示談金は分割払いにできる？支払条件の決め方と示談書の注意点 | 福岡県の親しみやすい法律事務所【福岡フォワード法律事務所】

2026/11/11

刑事事件の示談金は分割払いできる？合意の前提と注意点

刑事事件を起こしてしまい、被害者の方へ一日も早く謝罪して示談を成立させたいと考えていても、提示された示談金を一括で用意できず、強い焦りと不安を抱えているご本人やご家族は少なくありません。まずは結論からお伝えしますと、被害者の方の同意さえ得られれば、刑事事件の示談金を分割払いにすることは法的に可能です。

しかし、実際の刑事弁護の現場において、分割払いでの示談交渉は一括払いに比べてハードルが高くなるのが実情です。なぜ分割払いが難しくなるのか、その前提条件を理解しておくことが交渉成功の第一歩となります。

このコラムでは、福岡市で多くの刑事事件の弁護に携わってきた福岡フォワード法律事務所の代表弁護士秀﨑が丁寧に解説します。

なお、手元に資金がない場合の対応や全体像については、示談金を払えないとどうなる？分割交渉と不起訴を目指す対応を弁護士が解説で体系的に解説しています。

支払方法は当事者の合意で決まるが被害者に応じる義務はない

示談とは、法律上は民法における「和解契約（民法695条）」にあたります。示談金（損害賠償金や慰謝料、解決金などを含む金銭）をいくらにするか、またそれをどのような方法で支払うかは、契約の自由の原則に基づき、当事者間の話し合いと合意によって自由に決めることができます。そのため、双方が納得すれば分割払いで示談書を取り交わすこと自体に法的な問題はありません。

ただし、ここで絶対に忘れてはならない大前提があります。それは、不法行為に基づく損害賠償は「一括払い」が原則であり、被害者側には分割払いに応じる法的義務は一切ないという点です。

加害者側に「お金がないから分割払いを要求する権利」があるわけではありません。もし被害者の方が「一括で支払われないなら示談には応じない」と強く希望されれば、分割払いでの示談は成立しません。「手元にお金がないのだから分割にしてもらって当然だ」という態度は禁物であり、あくまでも「原則から外れた特別のお願いをして、被害者の方に譲歩していただく」という謙虚で誠実な姿勢が出発点になります。

分割払いが被害者に敬遠されやすく刑事処分でも慎重に見られる理由

なぜ刑事事件の示談において分割払いが敬遠されやすいのでしょうか。そこには「被害者の方の心理」と「刑事処分を決める検察官・裁判官の評価」という2つの側面から明確な理由が存在します。

まず、被害者の方の視点に立つと、分割払いには以下のような強い不安や精神的苦痛が伴います。

• 支払いが途中で止まるリスク：「不起訴や執行猶予になった途端、支払いを踏み倒されるのではないか」「連絡が取れなくなるのではないか」という強い不信感があります。
• 関わりが長引く苦痛：事件のことを一日も早く忘れたいにもかかわらず、毎月振込を確認するたびに事件や加害者のことを思い出さなければならず、精神的な負担が長期間続きます。

次に、検察官や裁判官の視点です。刑事処分（検察官による起訴・不起訴の判断や、裁判所による量刑）を決定する際、検察官や裁判官は「実際に被害が回復されたか、あるいは将来確実に回復されるか」を重視します。裏付けのない長期の分割払いや単なる口約束では、「本当に完済されるか疑わしい」と判断され、一括払いに比べて不起訴処分や量刑軽減への評価が限定的になってしまうおそれがあります。

さらに、分割払いを希望することで被害者側の譲歩を引き出しにくくなり、一括払いなら認められたはずの「示談金総額の減額」に応じてもらえなくなる傾向もあります。だからこそ、被害者の方の不安を払拭する具体的で確実な支払計画と、法的な担保を備えた示談書の作成が不可欠なのです。

示談金を分割払いにする際の支払条件の決め方と提案手順

被害者の方に分割払いに納得していただくためには、「毎月いくらなら確実に支払えるのか」を緻密に計算し、根拠をもって提案しなければなりません。ここでは、途中で破綻しない支払条件（頭金・月額・回数）の算定方法から、被害者の方へ提案するまでの具体的な実務手順を解説します。

収入・生活費・借入れを整理し毎月の継続可能な支払額を算定する

分割払いの条件を決める第一歩は、現在の家計状況を正確に洗い出し、毎月確実に捻出できる「支払可能額」を算定することです。

示談交渉では、早く解決したいという気持ちから、実際には支払えない金額を約束してしまうケースがあります。しかし、弁護士としては、こうした無理な約束は避けるべきだと考えています。示談は、書面に署名すれば終わりというものではありません。合意した内容を最後まで履行して初めて、被害者との間で約束した解決が実現します。

例えば、毎月5万円の支払いを約束したものの、3か月後に支払えなくなった場合、被害者との信頼関係が損なわれるだけでなく、示談書の期限の利益喪失条項によって、残額全額の一括請求を受ける可能性もあります。そのため、私は分割払いの条件を検討する際、依頼者に対して、次のような点を確認することが重要だと考えています。

• 毎月の手取り収入はいくらか。
• 家賃や食費など、最低限必要な生活費はいくらか。
• 他の借入れや返済義務はあるか。
• ボーナスや親族からの援助など、臨時収入の見込みはあるか。
• 失業や病気など、収入が減少した場合にも対応できるか。

特に、毎月の支払額は、現在の収入だけでなく、完済まで将来にわたって継続できるかという視点で決める必要があります。示談を早く成立させるために高額な分割払いを約束するよりも、確実に履行できる金額を提示する方が、結果として被害者との信頼関係を維持しやすいと考えています。

親族の援助などで頭金を用意し支払期間を短縮する工夫

家計を精査して毎月の支払額を無理のない範囲に抑えると、必然的に支払回数が増え、完済までの期間が長くなってしまいます。しかし、支払期間が2年、3年と長期化すればするほど、被害者の方の「途中で支払われなくなるのではないか」という不安や、検察官の懸念は強まります。

このジレンマを解消するために極めて有効なのが、示談成立時にまとまった「頭金（一時金）」を用意することです。全額は用意できなくても、最初に誠意ある金額を即座に支払うことで、真摯な謝罪と賠償の意思を形として示すことができます。また、頭金を入れることで残額が減り、分割回数（支払期間）を大幅に短縮できるメリットもあります。

ご自身の預貯金だけでは頭金が足りない場合は、ご両親や親族に事情を正直に話して資金援助や借入れを仰ぐこと、あるいは親族に連帯保証人になってもらうことが、被害者の方の同意を得るための強力な材料となります。

ここで、当事務所の知見に基づく具体的な事例をご紹介します。

パターン2　無理な分割払いを提案し、支払い計画を見直した事例

1．事例

窃盗事件を起こしたBさんは、被害店舗に対して弁償金50万円を支払い、示談を成立させたいと考えていました。

しかし、Bさんにはほとんど預貯金がなく、月収も約18万円でした。

Bさんは、早期に示談を成立させたいという焦りから、被害店舗に対して「毎月5万円ずつ支払います」と提案しようとしていました。

ところが、弁護士が家計を詳しく確認したところ、家賃、食費、光熱費、通信費などの生活費を差し引くと、毎月5万円を支払い続けることは現実的ではありませんでした。

仮に無理をして合意しても、数か月後には支払いが滞り、被害店舗との関係がさらに悪化するおそれがありました。

そこで、弁護士はBさんとともに収支を整理し、毎月の支払可能額を2万円と算定しました。

さらに、親族から10万円の援助を受けられることが分かったため、頭金10万円、残額40万円を毎月2万円ずつ20回で支払う計画に変更しました。

被害店舗側には、収支状況や親族からの援助の見込みを説明し、支払計画の実現可能性を伝えました。

その結果、被害店舗側も条件を検討し、分割払いによる示談に応じました。

このように、焦りから背伸びをした金額を提示するのではなく、客観的な収支整理と親族の協力を組み合わせて「これなら最後まで確実に支払える」という現実的な計画に練り直すことが、結果として被害者の方の納得につながります。

家計資料などで支払能力の根拠を示し弁護士を通じて提案する

現実的な支払計画が固まったら、それを被害者の方へ提案します。このとき、単に口頭で「お金がないから月2万円の分割にしてほしい」と伝えるだけでは、被害者の方から「反省していない」「支払いを渋っているだけではないか」と受け取られ、交渉が決裂しかねません。

納得を得るためには、以下のような客観的な資料を準備し、支払能力の根拠を示すことが重要です。

• 直近数か月分の給与明細や源泉徴収票
• 家賃や光熱費などの引き落としが分かる通帳の写し、家計の収支表
• 親族からの資金援助や連帯保証の誓約書

これらの資料をもとに、「なぜ一括払いができないのか（決して支払いを惜しんでいるわけではないこと）」と、「なぜこの金額であれば完済まで確実に支払えるのか」を誠実に説明します。

なお、被害者の方は加害者本人と直接連絡を取ることに強い拒絶感を持っているのが通常です。警察や検察官も、加害者本人や家族に被害者の連絡先を教えることは原則としてありません。第三者である弁護士が間に入り、客観的な経済状況と綿密な支払計画書を提示して丁寧に説明することが、被害者の方の警戒心を解き、分割合意へと至るための現実的な手順となります。

分割払いの示談書で必ず確認すべき重要条項と注意点

分割払いでの合意に向けた見通しが立った際、次に重要になるのが「示談書（または合意書、債務承認弁済契約書）」の作成です。示談は口頭の合意でも法的に成立し得ますが、書面に残っていない約束は後から合意内容を証明することが難しく、「言った・言わない」の争いを招きかねません。また、一度署名・押印して合意した条項は原則として一方的に変更・撤回できません。後日のトラブルを防ぎ、かつ刑事処分において適切な評価を得るために、署名前に必ず確認・調整すべき重要条項を解説します。

支払総額・頭金・分割回数・毎月の支払期日・振込先口座の特定

示談書の根幹となる「支払条項」では、いつ・誰が・誰に・いくらを・どうやって支払うのかを一義的に明確にする必要があります。「毎月払う」「余裕ができたら支払う」といった曖昧な表現は、「今月分が未払いなのかどうか分からない」といった深刻なトラブルを招くため厳禁です。

具体的には、以下の6つの項目を漏れなく特定して記載します。

確認項目	記載すべき具体的な内容と注意点
① 支払総額の承認	加害者が被害者に対し、示談金（解決金）として総額○万円の支払義務があることを認める旨を明記します。
② 頭金の金額と支払日	頭金（一時金）の金額と、その支払期日（または示談締結時に現金等で支払済み・受領済みである旨）を記載します。
③ 分割回数と各回の金額	残額を何回に分けて、毎月いくら支払うかを明記します。割り切れずに端数が出る場合は、初回または最終回の金額をいくらにするかまで正確に定めます。
④ 毎月の支払期日	「令和○年○月から令和○年○月まで、毎月末日限り（または毎月25日限り）」のように、始期と終期、毎月の期限日を特定します。
⑤ 振込先口座の特定	被害者側が指定する金融機関名、支店名、預金種別（普通・当座）、口座番号、口座名義人を正確に記載します。
⑥ 振込手数料の負担	毎回の振込手数料をどちらが負担するかを明記します（原則として加害者側の負担とします）。

例えば、「甲（加害者）は乙（被害者）に対し、本件解決金100万円のうち、頭金30万円を令和○年○月○日限り、残金70万円を令和○年○月から令和○年○月まで毎月末日限り金5万円ずつ（全14回）、乙指定の下記口座に振り込む方法により支払う。なお、振込手数料は甲の負担とする」といった形で、誰が読んでも解釈のズレが生じない文言にします。

期限の利益喪失条項と遅延損害金の定め方・発動条件

分割払いの示談書には、支払いが遅れた場合のペナルティとして「期限の利益喪失条項」と「遅延損害金」が盛り込まれるのが一般的です。

「期限の利益（民法136条）」とは、簡単に言えば「支払期日が来るまでは支払わなくてよい（待ってもらえる）という債務者側の権利」のことです。期限の利益喪失条項とは、約束した分割払いを怠った場合にこの権利を失い、残っている示談金の全額を直ちに一括で支払わなければならなくなる条項を指します。これは違約金が上乗せされるわけではなく、本来の原則である「一括払い」に強制的に戻される仕組みです。

署名前に必ず確認すべきなのは、その発動条件（いつ期限の利益を失うか）です。

• 厳格な条件の例：「分割金の支払いを1回でも怠ったときは、通知催告を要せず当然に期限の利益を失う」
• 猶予のある条件の例：「分割金の支払いを2回分以上怠り、その額が金○万円に達したときは、期限の利益を失う」

もし「1回でも怠ったとき」という条項になっている場合、口座の残高不足や手続きのミスでたった1日振込が遅れただけでも、即座に残額一括請求を受けるリスクがあります。可能な限り、2回分以上の遅滞を条件とするなど、不測の事態に対する緩衝材を設けられるよう交渉することが望ましいといえます。

あわせて、支払いが遅れた場合に発生する「遅延損害金」の定めも確認します。遅延損害金は、期限の利益を喪失した後の残額全体に対してその翌日から完済まで発生するケースだけでなく、期限の利益を喪失する前であっても各回の支払期日を過ぎた延滞分割金に対してそれぞれの期日の翌日から発生し得るため、示談書で対象額や起算日がどう定められているか区別して確認する必要があります。また、利率についても、条項で特に定めなければ民法の法定利率（年3%）が適用されますが、契約で定める場合は「年5%」「年10%」「年14.6%」などと記載されることがあります。法外に高い利率が設定されていないか、事前にチェックが必要です。

清算条項と「宥恕（許し）条項」の時期・条件の切り分け

民事上のトラブルを最終決着させるために、示談書には「本示談書に定めるほか、甲乙間には何らの債権債務がないことを相互に確認する」という清算条項を入れます。これにより、後から追加の慰謝料などを請求されることを防ぎます。

さらに刑事事件の示談において極めて重要なのが、被害者の方が加害者を許し、刑事処罰を望まない旨を表明する「宥恕（ゆうじょ）条項」です。しかし、分割払いの場合には、この宥恕条項の扱いをめぐって高度な調整が必要になります。

ここで、分割払いと宥恕条項の調整に関する事例と、弁護士としての所見をご紹介します。

パターン3　分割払いと宥恕条項の取り扱いを慎重に調整した事例

1．事例

暴行事件を起こしたCさんは、被害者に対する謝罪と損害賠償を希望していました。

被害者側からは、治療費や慰謝料などを含めて100万円の示談金を支払うことが示談成立の条件として提示されました。

しかし、Cさんには一括で100万円を支払うだけの資力がありませんでした。

そこで、弁護士を通じて、頭金30万円を支払い、残額70万円を毎月5万円ずつ14回で支払う条件を提案しました。

交渉の過程では、被害者側から「分割払いでは、途中で支払いが止まる可能性がある。示談が成立した時点で事件について許すという約束をするのは不安だ」との意見が出されました。

そこで、弁護士は、示談成立時点でどの範囲まで被害者の意思を確認するのか、また、支払いが完了するまでの間にどのような取り扱いとするのかを整理しました。

最終的には、分割払いの条件に加えて、示談成立時点で被害者が加害者を許す意思を示すこと、刑事処分について寛大な処分を希望することなどを示談書に明記する方向で合意しました。

また、支払いが遅れた場合の期限の利益喪失条項や遅延損害金についても定め、支払義務が残ることを明確にしました。

2．事例に基づく弁護士としての所見

この事例で特に重要なのは、示談金の支払いと、被害者による宥恕（許し）の意思表示は、必ずしも同じタイミングで行われるものではないという点です。

刑事事件の示談では、被害者が加害者を許す意思を示すことや、加害者の処罰を望まない旨を表明することが、検察官による起訴・不起訴の判断や、裁判所による量刑判断において考慮される場合があります。

ただし、分割払いの示談では、示談成立時点で宥恕の意思表示を得るのか、一定額の支払いが完了した段階で得るのかなど、条件を慎重に検討する必要があります。

例えば、示談書に「示談金の全額支払いを条件として、被害者は加害者を許す」と記載した場合、全額支払いが完了するまでは宥恕の意思表示が得られないと解釈される可能性があります。

一方で、示談成立時点で宥恕の意思表示を得られたとしても、その後の支払いが滞れば、被害者との間で新たな紛争が生じる可能性があります。

そのため、弁護士としては、次の事項を区別して明確にすることが重要だと考えています。

• 示談成立時点で被害者が加害者を許す意思を示すのか。
• 被害者が刑事処分について寛大な処分を希望するのか。
• 示談金の支払いが完了する前に、宥恕の意思表示を行うのか。
• 支払いが滞った場合でも、示談そのものや宥恕の意思表示が維持されるのか。
• 示談金の未払い分について、被害者がどのように請求できるのか。

なお、宥恕の意思表示や刑事処分に関する意見は、示談書の文言や事件の内容によって意味合いが異なります。また、示談が成立しても必ず不起訴になるわけではありません。

分割払いの場合は、金銭の支払条件だけでなく、刑事事件の処分に関係する条項も含めて、示談書全体を慎重に作成することが重要です。

もし「完済した時点で許す」という停止条件付きの条項になってしまうと、検察官の終局処分が決まるタイミングまでに完済できなければ、処分決定の場面で「被害者の許しを得ている」と評価されないおそれがあります。だからこそ、期限の利益喪失条項などによって延滞時に残額を一括請求できる法的根拠を明確にしつつ、示談成立の段階で宥恕や寛大な処分を求める意思表示を明記していただくよう、粘り強く丁寧に交渉することがポイントになります。

強制執行認諾文言付きの公正証書を求められた場合の影響

分割払いの期間が長期にわたる場合や、示談金の金額が大きい場合、被害者側（または被害者側の弁護士）から「単なる私文書の示談書ではなく、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成してほしい」と求められることがあります。

これは公証役場で公証人が作成する公文書であり、「万が一支払いが滞った場合は、直ちに強制執行を受けても異議はありません」という文言（執行認諾文言）が入った契約書です。通常の示談書であれば、支払いが止まった際に被害者側が財産を差し押さえるためには、改めて裁判（訴訟や支払督促）を起こして判決などを得る必要があります。しかし、この公正証書を作成していると、裁判を経ることなく、直ちに預貯金口座や給与の差押え（強制執行）が可能になります。

もし勤務先の給与が差し押さえられれば、原則として手取り額の4分の1を上限とする給与差押えが毎月行われるだけでなく、裁判所から会社へ通知が届くため、職場に金銭トラブルや事件のことが知られてしまうリスクも生じます。

加害者側にとっては非常に重いプレッシャーとなる手続きですが、裏を返せば、これに応じることで（差押え可能な財産や給与がある限りは回収の实効性が高まるものの、無資力であれば回収できないリスク自体は残りますが）、万が一の滞納時に被害者側が強制執行の手続きへ速やかに移行できるため、被害者の方の不安が和らぎ、分割払いや示談成立時点での宥恕に同意してくれるケースも多くあります。求められた場合は、本当に最後まで遅れずに支払える計画になっているかを再度厳しく点検したうえで、他の条件とのバランスを見て慎重に判断する必要があります。

分割払いの交渉や合意後の支払いで避けるべき行動と遅延時の対処法

分割払いで示談を進めるにあたっては、合意前・合意後それぞれにおいて、状況を悪化させてしまう「絶対に避けるべき行動」があります。また、万が一合意後に支払いが苦しくなった場合の実務的な対処法も押さえておきましょう。

履行できない約束や加害者本人による直接交渉を避ける理由

不起訴処分や早期解決を焦るあまり、裏付けのない一括払いや、家計の限界を超えた高額な分割払いをその場しのぎで約束することは絶対に避けてください。前述のとおり、履行できない約束は数か月で破綻します。支払いが止まれば、被害者の方は「刑事処分を軽くするために嘘をついて騙した」と強い憤りを感じ、期限の利益喪失による一括請求や強制執行など、より深刻な紛争へと発展します。

また、加害者本人やご家族が、被害者の方へ直接連絡を取って「お金がないから分割にしてほしい」「金額を下げてほしい」と交渉を持ちかけることも極めて危険です。

被害者の方は加害者に対して強い恐怖心や怒りを抱いています。直接連絡をして減額や分割を求めたことで感情を逆なでし、示談交渉そのものが完全に決裂するケースは少なくありません。さらに、単なる示談の申し入れにとどまらず、執拗に連絡して被害者を威迫したり、被害届の取下げや供述の変更を強く迫ったり、保釈中などの接触禁止条件に違反して接触したりした場合には、捜査機関（警察・検察）から「罪証隠滅（口封じ）を図るおそれがある」と判断され、在宅事件だったにもかかわらず逮捕されたり、裁判官による勾留決定が下されて身柄拘束が長期化したりするリスクを招きます。法律上、本人や家族による交渉が一律に禁じられているわけではありませんが、被害者の処罰感情や捜査状況を踏まえれば、守秘義務と専門知識を持つ弁護士を通じて冷静に交渉を進めることが実務上強く推奨されます。

合意後に支払いが遅れそうな場合の事前連絡と条件見直しの手順

綿密な計画を立てて分割払いの示談が成立した後であっても、1年、2年という期間の中には、病気やケガ、失業、急な出費などによって、どうしても毎月の支払期日に間に合わなくなりそうな事態が起こり得ます。

このとき、最もやってはいけない対応が「気まずいからといって連絡を無視し、無断で滞納（放置）すること」です。

示談書に「1回でも支払いを怠ったときは通知催告なしに期限の利益を失う」という条項がある場合、支払期日を1日でも無断で過ぎれば、自動的に残額一括請求権が発生します。被害者側としても、何の連絡もなく振込が止まれば「逃げられた」と判断し、直ちに弁護士を通じた一括請求や、公正証書に基づく強制執行（給与や口座の差押え）の手続きに踏み切る可能性が高まります。

もし支払いが難しいと分かった場合は、必ず「支払期日が到来する前」に、速やかに当時の代理人弁護士へ相談し、被害者側へ事前連絡を入れる必要があります。

1. 支払期日の前に、収入減少や出費の理由（診断書や給与明細などの根拠）を添えて、遅れてしまう事情を誠実に説明し謝罪する。
2. 「いつまでに、いくらなら支払えるのか」という具体的な見通しを伝える。
3. 失業などで長期的に元の月額の維持が困難な場合は、期限の利益喪失を発動させないようお願いしたうえで、一時的な支払猶予や月額の変更について再合意（変更覚書の作成など）を申し入れる。

このように、期日前に誠意をもって相談・連絡を行えば、被害者の方も事情を汲んで猶予に応じ、一括請求や強制執行を回避できる可能性があります。

刑事事件の示談金分割交渉と示談書作成は弁護士へ相談を

刑事事件において示談金を一括で用意できない状況は、ご本人にとってもご家族にとっても大きな不安を伴うものです。しかし、手元にまとまった資金がないからといって、示談や不起訴処分、処分の軽減を諦める必要はありません。

重要なのは、焦って無理な金額を約束するのではなく、家計の収支や親族の援助を踏まえた「最後まで確実に履行できる支払計画」を立てること、そして被害者の方の不安に寄り添いながら、期限の利益喪失条項や宥恕条項を緻密に調整した示談書を作成することです。

福岡フォワード法律事務所の代表弁護士・秀﨑康男は、これまで刑事事件や一般民事事件を中心に5,000件以上のご相談を扱ってまいりました。また、弁護士資格に加えてファイナンシャルプランナー2級の資格も有しております。そのため、法的観点からの弁護活動はもちろんのこと、ご依頼者様の家計収支や資産状況を専門的な視点から正確に分析し、生活再建を見据えた無理のない返済計画を算定・提案することが可能です。

当事務所では、被害者の方の心情に配慮した粘り強い分割交渉から、将来の一括請求リスクや刑事処分への影響を徹底的に考慮した示談書の作成、そして検察官・裁判官に対する情状立証まで、一貫してサポートいたします。

無理な条件で合意してしまった後や、すでに滞納が発生してしまった後では、条件の修正が極めて難しくなります。示談金の支払方法でお悩みの際は、一人で抱え込まず、まずはお早めに当事務所のお問い合わせよりご相談ください。