被害者に示談を拒否されたら?不起訴に向けてできる対応を弁護士が解説

刑事事件を起こしてしまい、被害者の方へ謝罪と被害弁償を申し出たにもかかわらず、「一切連絡してこないでほしい」「示談には応じられない」と拒絶されてしまったとき、ご本人やご家族は強い焦りと不安に襲われることと思います。「このままでは起訴されて前科がついてしまうのではないか」「どうにかして誠意を伝える方法はないのか」と、夜も眠れない思いを抱えている方もいらっしゃるでしょう。

結論から申し上げますと、被害者の方に示談を拒否されたからといって、それだけで直ちに起訴や実刑が決まってしまうわけではありません。もちろん、示談が成立しているケースと比べれば起訴のリスクが高まるのは事実ですが、示談を断られた後に「どのような対応をとったか」によって、不起訴処分(起訴猶予)を目指せる余地は残されています。

ただし、焦ってご本人やご家族が自己判断で行動を起こすことだけは絶対に避けてください。この記事では、示談を拒否された局面で絶対にやってはいけないNG行動と、被害者の方の心情を尊重しつつ不起訴に向けて検察官へ誠意と再発防止を示すための具体的な手順について、福岡市で多くの刑事事件の弁護に携わってきた福岡フォワード法律事務所の代表弁護士秀﨑が刑事弁護の経験を踏まえて詳しく解説します。

被害者に示談を拒否されても不起訴を目指せるのか

「示談ができなければ必ず起訴される」と思い込んでしまう方は少なくありません。しかし、日本の刑事手続きにおいては、示談の成否だけで処分が機械的に決まる仕組みにはなっていません。

大切なのは、まず被害者の方には示談に応じる義務がないという大前提を正しく理解し、これ以上被害感情を悪化させないことです。そのうえで、示談以外の方法でどのように反省と被害回復への誠意を形にするかを冷静に検討していく必要があります。

示談不成立だけで直ちに起訴が決まるわけではない

刑事事件において、被疑者を起訴するか不起訴にするかを最終的に決定する権限を持っているのは検察官です。刑事訴訟法第248条では、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」と定められています(起訴便宜主義)。

つまり、検察官は被害者との示談が成立しているかどうかだけでなく、以下のような多様な事情を総合的に考慮して処分を決めています。

  • 被害の程度や結果の重大性
  • 犯行の態様(計画的か、突発的か、悪質性が高いか)
  • 前科・前歴の有無
  • 被疑者本人の反省の深さ
  • 示談成立に向けた誠実な努力の経過と被害回復への代替措置
  • 家族による監督体制や具体的な再発防止策の有無

実際に、検察庁が処理する事件において、犯罪の嫌疑が認められる場合でも一定の割合が「起訴猶予」によって不起訴処分となっています。たとえばサイバー犯罪に関する検察庁の終局処理人員の統計データなどからも、各罪名において起訴猶予処分が選択されている実態を確認することができます。

参照:犯罪白書(令和5年版)サイバー犯罪 検察庁終局処理人員(e-Govデータポータル)

したがって、被害者の方から示談を断られたとしても、そこで全てが終わるわけではありません。「誠実に謝罪と賠償を申し入れたが、被害者の方の意向を尊重して無理な交渉を控えたこと」や、「示談に代わる次善の策を尽くしたこと」を客観的な証拠として検察官に示すことで、起訴猶予を目指す道は残されています。

被害者に示談へ応じる義務はなく強制もできない

ここで決して忘れてはならないのが、被害者の方には加害者側からの謝罪や示談の申し出に応じる法的義務は一切ないという点です。

示談とは、法律上は当事者双方の合意によって成立する「和解契約(民法第695条)」にあたります。契約である以上、相手方が合意しなければ成立しませんし、誰かが成立を強制することもできません。刑事事件における示談の基本的な仕組みや全体像については、示談で解決したいで体系的に解説しています。

事件によって心身に深い傷を負った被害者の方が、「お金の問題ではない、厳しく処罰してほしい」「加害者側とは二度と関わりたくない」と考えるのは極めて自然な感情です。それにもかかわらず、加害者側が「誠意を持ってお金を払うと言っているのに、なぜ受け取ってくれないのか」「謝罪すら聞いてくれないのはあんまりだ」などと自分たちの都合で不満を抱いてしまえば、その姿勢自体が「真に反省していない」と評価される原因になります。

まずは「示談を拒否されるのは当然起こり得ることである」と受け止め、被害者の方の拒否意思を尊重することが、その後の適切な対応への出発点となります。

拒否後に本人や家族が連絡を重ねる危険性

示談を断られた際、最も危険で絶対にやってはいけないのが、被疑者ご本人やそのご家族が直接、被害者の方へ連絡や接触を重ねることです。

「電話や手紙ではなく、直接会って頭を下げれば誠意が伝わるはずだ」「家族が代わりに謝りに行けば話を聞いてくれるかもしれない」と考え、被害者の方の自宅や職場を訪ねたり、何度も謝罪の手紙や現金書留を送りつけたりするケースが見受けられます。しかし、こうした行動は百害あって一利なしと言わざるを得ません。

一度「連絡しないでほしい」と拒絶した相手から繰り返しアプローチを受けることは、被害者の方にとって強い恐怖や精神的苦痛となります。その結果、「やはり加害者は自分たちの保身しか考えていない」と受け取られ、処罰感情(「絶対に許さない、厳罰にしてほしい」という気持ち)を決定的に悪化させてしまいます。

さらに深刻なのは、捜査機関(警察・検察)や裁判所からの評価です。被害者の意思を無視した接触は、刑事手続きにおいて「被害者を威迫して証言を変えさせようとしている(罪証隠滅のおそれがある)」とみなされる危険があります。在宅捜査で進んでいた事件であっても、被害者への不適切な接触が発覚したことで新たに逮捕・勾留されてしまったり、身柄拘束中の事件であれば勾留請求却下の弁護活動に重大な支障をきたしたりするおそれがあるのです。

示談を拒否された後のNG行動(直接接触)と弁護士を通じた適切な対応の比較図

示談を拒否される主な理由と弁護士による意向確認

被害者の方が示談を拒否している場合、まずは「なぜ拒否されているのか」という背景を冷静に分析する必要があります。拒否の理由によって、弁護士を通じた再度の意向確認が許容されるケースもあれば、直ちに一切の接触を断って別の手段へ切り替えるべきケースもあるからです。

処罰感情や企業方針など示談を断られる背景

刑事事件の実務において、被害者の方が示談や連絡を拒まれる背景には、主に次の5つのパターンが存在します。

拒否の理由・背景具体的な状況と特徴
① 強い処罰感情・恐怖心事件直後で怒りや精神的ショックが大きく、「お金では解決できない、法律に従って厳しく処罰してほしい」と強く望んでいる状態。
② 個人情報や再接触への不安加害者側に自分の氏名、住所、電話番号などを知られること自体に強い恐怖を感じているケース。性犯罪やストーカー事案、暴行・傷害事件などで多く見られます。
③ 親権者・家族による拒絶被害者が未成年者である場合などに、被害者本人だけでなく保護者が強い憤りを感じており、一切の交渉を拒んでいるケース。
④ 被害店舗・企業の社内方針万引き(窃盗)事件などで、大手小売チェーンや商業施設が「犯罪抑止のため、全社的な方針として事後の買い取りや示談には一切応じない」と定めているケース。
⑤ 前提事実や損害額の食い違い加害者側が認めている犯行内容と被害者の認識にズレがある(余罪の疑いなど)、あるいは提示された賠償額が被害の実態に見合っていないと感じているケース。
示談が拒否される主な背景と特徴

たとえば、④のように企業の社内規定として「示談不可」が徹底されている場合、どれだけ現場の店長や担当者にお願いしても方針が覆ることはまずありません。一方で、②のように「加害者本人に連絡先を知られたくない、直接関わりたくない」という不安が主たる理由であれば、弁護士が間に入ることで状況が変わる可能性があります。

弁護士を通じた一度限りの意向確認と条件整理

被害者の方が被疑者本人や家族からの連絡を強く拒んでいる場合でも、警察や検察官から「被疑者本人には絶対に教えない(弁護士限りとする)という条件であれば、弁護士に連絡先を開示してもよいか」と確認してもらうことで、弁護士との対話には応じていただけるケースが少なくありません。

弁護士が連絡先を開示してもらえた場合、被害者の方の心情に最大限配慮しながら、慎重に一度限りの意向確認を行います。具体的には、無理に「許してほしい(宥恕してほしい)」と迫るのではなく、以下のような条件整理を打診します。

  • 加害者本人は一切接触せず、連絡先も秘匿することを前提に、被害弁償金(治療費や損害額など)のお支払いだけ受け取っていただくことは可能か
  • 「今後二度と近づかない」「職場や最寄り駅周辺に立ち入らない」といった接触禁止条項を盛り込んだ合意書を作成することで、被害者の方の今後の安心につなげられないか
  • 宥恕(許すという文言)を含まない形での示談や、被害弁償の受領のみであれば検討の余地があるか

このように、被害者の方の不安を取り除く条件を提示することで、交渉の窓口が開くことがあります。しかし、弁護士からの一度目の打診に対しても「弁護士相手であっても話はしたくない」「一切の金銭も受け取らない」と明確に拒絶された場合には、それ以上の追及はせず、直ちに交渉を打ち切るのが鉄則です。

送検後に検察官を通じて再打診を検討する場面

事件発生の直後は、被害者の方も強いショックや怒りの渦中にあり、警察官から「加害者側の弁護士が連絡先を知りたがっている」と聞かされても、即座に拒否されることが珍しくありません。

そのような場合、事件が警察から検察庁へ送致(送検)され、少し時間が経過した段階で、担当検察官を通じて再度被害者の方の意向を確認してもらうという方法が検討できます。特に在宅事件では、書類送検から処分決定までの捜査期間に数カ月を要することもあるため、時間の経過とともに被害者の方の気持ちが少し落ち着き、「損害の賠償についてだけは話を聞いてもよい」と意向が変化するケースがあるのです。

実際に当事務所が担当した性犯罪の事案でも、当初は「弁護人限りであっても連絡先の開示は拒否する」という強いご意向でしたが、担当検察官を通じて粘り強くかつ丁寧に被害者の方へお願いを続けた結果、最終的には検察官立ち会いのもとで示談が成立したという経験があります。

ただし、再打診は常に有効とは限りません。被害者の方の拒絶意思が極めて固いにもかかわらず何度も打診を繰り返せば、検察官からも「被害者の心情を軽視している」と悪印象を持たれかねません。そのため、まずは弁護士が担当検察官と綿密に協議し、被害者の方の現在の様子や処罰感情の強さを確認したうえで、再打診が可能かどうかを慎重に見極める必要があります。

交渉拒否後に被害回復の誠意を示す4つの対応

弁護士を通じた打診に対しても被害者の方が明確に示談を拒否された場合、無理に交渉を続けることはやめ、「示談以外の方法で、反省と被害回復への誠意を客観的な形に残す活動」へと速やかに方針を切り替えます。

ここで私が実際の刑事弁護で経験した、ある傷害事件での対応についてお話しします。

その事件では、加害者となったご依頼者様が被害者の方へ深く謝罪し、治療費や慰謝料を支払いたいと強く希望されていました。しかし、被害者の方は事件によって激しい精神的苦痛を受けておられ、ご本人との面会や連絡を一切拒絶されていました。ご家族も謝罪に伺いたいと望んでおられましたが、被害者側から「接触を望まない」と伝えられていたため、それ以上の連絡は厳に控えていただくよう助言しました。

そこで、私が代理人として被害者側に一度だけ連絡を取り、弁護士を通じた謝罪や被害弁償を受け入れていただける余地がないかを確認しました。しかし、被害者の方は「示談交渉にも一切応じない」という固いご意向を示されました。

この結果を受け、私は無理に交渉を続けることを直ちにやめ、次善の策へと動きました。まず、ご依頼者様の悔悟の念をまとめた謝罪文を作成しました。あわせて、被害弁償に充てるための金銭を実際に準備し、いつでも即座に支払える状態を整えました。そのうえで、「事件を深く反省していること」「被害弁償の意思と具体的な資金準備があること」「今後同様の事件を起こさないための具体的な取り組みを始めていること」を詳細な意見書にまとめ、証拠資料とともに検察官へ提出したのです。

私がこうした局面で常に重視しているのは、「示談が成立しなかったという結果」だけでなく、「示談成立に向けてどのような誠実な対応を尽くしたかという過程」を検察官に具体的に説明することです。被害者の方にとって、加害者側からの度重なる連絡はそれ自体が精神的な負担となります。無理に追いすがれば「被害者の気持ちを理解していない」と受け取られ、かえって処分に不利な事情を生み出しかねません。

ただし、謝罪文を書いただけで被害回復が実現したことにはならないのも事実です。被害者の方が受け取りを拒否している場合には、その意思を尊重しつつ、実際に被害弁償金を準備していたことや、支払いの機会を誠実に求めていたことを客観的な資料で示すことが極めて重要になります。

以下では、示談交渉を拒否された後に検討すべき「4つの具体的な対応」と、それぞれの適用条件について解説します。

示談拒否後に被害回復の誠意を示す4つの対応(謝罪文・被害弁償金準備・弁済供託・贖罪寄付)の使い分け図解

謝罪文の作成と送付可否の見極め

1つ目の対応は、被疑者ご本人による直筆の謝罪文(謝罪の手紙)の作成です。

自分がなぜ事件を起こしてしまったのか、その行動によって被害者の方にどれほどの恐怖や苦痛、経済的・時間的な迷惑を与えてしまったのかを深く自問自答し、自身の言葉で便箋に綴ります。これは単なる手続き上の書類ではなく、ご本人が自らの罪と正面から向き合うためにも不可欠なプロセスです。

ここで最も注意すべきなのは、作成した謝罪文を被害者の方へ無理に送りつけてはならないという点です。被害者の方が「手紙も含めて一切受け取りたくない」と拒否しているにもかかわらず郵送すれば、前述のとおり処罰感情を逆なでしてしまいます。

受け取りを拒否された場合、作成された謝罪文は弁護士の手元で大切に保管します。そして、検察官に対して「本人はこのように謝罪文を作成していつでもお渡しできるよう準備しており、被害者の方が将来もし受け取ってもよいというお気持ちになられた際には、直ちに弁護士からお届けできる体制を整えています」と報告し、謝罪文の写しを情状資料として提出します。直接届けることは叶わなくても、「謝罪を形にし、届けようと誠実に努めた経過」は検察官の処分判断において考慮される要素となります。

被害弁償金の受け取り打診と支払資金の準備

2つ目の対応は、被害弁償金のみの支払い打診、および支払資金の具体的な確保です。

被害者の方や被害店舗の中には、「加害者を許すという意味を含む『示談』には絶対に応じないが、実際にかかった治療費や壊された物の修理代、盗まれた商品の代金(被害弁償金)だけであれば受け取る」というスタンスをとられるケースがあります。この場合は、示談書の取り交わしに固執せず、速やかに被害弁償金をお支払いし、その領収書や振込明細書を「被害回復が実現した証拠」として検察官に提出します。

一方、金銭の受け取り自体も完全に拒否されている場合には、先ほどの事例でも触れたように、「被害弁償や慰謝料として適正と考えられる金額」を実際に現金として用意し、弁護士の預り金口座やご本人の専用口座に入金して確保します。

もし一括での資金確保が難しい事情がある場合には、示談金を払えない場合の資金調達や分割交渉の考え方も踏まえつつ、親族からの援助などを得て可能な限りの金額を準備することが求められます。そして、通帳のコピーや弁護士の保管証明書を検察官に提出し、「口先だけでなく、いつでも直ちに賠償できるだけの資力と具体的な準備を整えていること」を客観的に証明します。

弁済供託を検討できる条件と実務上の注意点

3つ目の対応は、法務局(供託所)にお金を預ける「弁済供託(べんさいきょうたく)」という法的手続きです。民法第494条では、債権者(被害者)が弁済の受領を拒んだときや、受領することができないときに、債務者(加害者)が供託所にお金を供託することで債務を免れることができると定められています。なお、供託所が加害者側の相当と考える金額で供託を受理したとしても、実体法上の損害額として適否まで判断されたわけではなく、実際の損害額に不足していれば債務全体の消滅が当然に認められるわけではありません。

刑事事件において弁済供託を行うことで、被害者の方が直接お金を受け取ってくれない場合でも、被害弁償に向けた措置をとったとして、検察官に「供託書正本」を提出することができます。ただし、弁済供託には厳格な適用条件と実務上の重大な注意点があります。

項目具体的な内容とハードル
① 供託原因の存在原則として損害賠償の元本全額に不法行為日から弁済提供日までの遅延損害金を付して実際に提示(弁済の提供)したにもかかわらず、被害者側がその受領を明確に拒絶したという事実が必要です。
② 被害者の氏名・住所の判明供託書には、被供託者(被害者)の「氏名」と「住所」を正確に記載しなければならず、被害者の住所地を管轄する法務局で手続きを行う必要があります。
③ 被害感情悪化のリスク供託者には被害者への供託通知義務があり、法務局へ発送を依頼するか供託者側から通知を行う必要がありますが、この通知が被害者を刺激するおそれがあります。
④ 取戻請求権の放棄供託したお金は原則として加害者が後から取り戻すことが可能であるため、そのままでは「ポーズだけの供託」と疑われる余地があります。
弁済供託を行うための主な条件と実務上の注意点

最も大きなハードルとなるのが②の「被害者の氏名・住所」です。性犯罪や初対面の相手に対する暴行・傷害事件などでは、捜査機関が被害者のプライバシー保護のために住所や氏名を開示しないことが一般的です。被害者の住所が分からなければ、そもそも弁済供託の手続きをとることはできません。

また、知人間のトラブルや交通事故からの派生事件などで被害者の住所が判明している場合でも、③のリスクには細心の注意が必要です。金銭の受け取りを拒否している被害者の方の自宅に、供託者の依頼を受けた法務局や加害者側から「加害者が〇〇万円を供託しました」という供託通知が届くと、「こちらの気持ちを無視して、一方的に金額を決めて幕引きを図ろうとしている」と強い不快感を与え、かえって検察官へ厳しい処罰を求める上申書を出されるといった逆効果を招くことがあります。

そのため、弁済供託を実行するかどうかは、事案の性質や被害者の方の拒否理由を踏まえて弁護士が慎重に判断します。そして、実際に供託を行う場合には、後からお金を回収できないようにする「供託物の取戻請求権の放棄」という手続きをあわせて行い、真摯な賠償の意思があることを明確に示すのが実務上の重要な工夫となります。

参照:不法行為に基づく損害賠償債務の供託手続(東京法務局)

贖罪寄付を選択する場面と手続きの流れ

4つ目の対応は、「贖罪寄付(しょくざいきふ)」です。これは、被害者の方が弁償金の受け取りを完全に拒否されており、かつ被害者の方の氏名や住所が秘匿されていて弁済供託も利用できない場合に検討される手段です(盗撮や痴漢などの性犯罪、被害者特定ができない事案などでよく用いられます)。

贖罪寄付とは、自らの犯した罪を償う気持ち(贖罪の意思)を表すために、各地の弁護士会や日本司法支援センター(法テラス)、犯罪被害者支援団体などの公的・公益的な団体へ金銭を寄付することをいいます。寄付が完了すると、寄付先の団体から「贖罪寄付受領証明書」が発行されるため、これを検察官へ提出して反省の一資料とします。

参照:贖罪寄付の制度概要に関する解説(国立国会図書館レファレンス協同データベース)

ただし、贖罪寄付について正しく理解しておくべきポイントが2つあります。

1点目は、贖罪寄付は「示談」や「被害弁償」と同等の効果を持つものではないということです。寄付したお金は犯罪被害者支援などの公益活動に使われますが、今回の事件の被害者ご本人に直接届くわけではありません。したがって、被害回復そのものが達成されたとは評価されず、あくまで「自らの出捐(しゅつえん=お金を出すこと)を通じて反省の態度を示した情状事情の一つ」として位置づけられます。

2点目は、現在では原則として弁護士(弁護人)を通じなければ贖罪寄付の手続きを受け付けてもらえないという点です。被疑者ご本人やご家族が直接、弁護士会や被害者支援団体に電話をして「贖罪寄付をしたい」と申し出ても、マネーロンダリング防止や寄付の趣旨確認の観点から、弁護人が選任されていない状態での受付は断られる運用となっています。贖罪寄付を検討する際にも、まずは弁護士への依頼が前提となります。

不起訴に向けて検察官へ反省と再発防止を示す手順

示談が成立しなかった事件において、検察官が「今回は起訴を見送り、起訴猶予(不起訴)にしよう」と判断するうえで極めて大きなウェイトを占めるのが、「本人の深い反省」と「二度と同じ罪を犯さないための実効性ある再発防止策・監督環境」です。

被害者の方から許しを得られていない以上、「もし今回不起訴にして社会に戻したら、また同じような事件を起こして新たな被害者を生むのではないか」という検察官の懸念を、客観的な証拠によって払拭しなければなりません。

ここで、被害者の方から示談を拒否されたものの、ご家族の監督体制と具体的な再発防止策を徹底的に整えて検察官へ働きかけた、当事務所での暴行事件の事例をご紹介します。

その事件では、ご依頼者様が酒に酔った状態で他人と口論になり、相手方に暴行を加えてしまいました。ご依頼者様は事件直後から深く反省され、被害者の方への謝罪と示談を強く希望されていました。しかし、被害者の方は事件によって強い恐怖心を抱いておられ、加害者側との接触を一切望んでおられませんでした。

私が弁護人として間に入り、示談の可能性を慎重に確認しましたが、被害者の方は交渉自体を明確に拒否されました。

そこで私は、すぐに弁護活動の軸足を「再発防止と監督環境の徹底的な構築」へと移しました。ご依頼者様ご本人とご家族から詳しく事情を聴取したところ、事件の背景には飲酒時の行動制御の問題があることが浮き彫りになりました。

話し合いの末、ご依頼者様は完全な断酒を決意され、アルコール問題に関する専門機関への相談を直ちに開始しました。あわせて、ご家族にも事件の経緯を包み隠さず共有し、飲酒を伴う従来の交友関係を見直すとともに、日常生活をご家族が緊密に見守る体制を整えました。私は、これらの取り組みを裏付ける客観的な資料を収集し、ご家族の監督に関する詳細な誓約書や専門機関への相談状況を示す証明書などとともに意見書へまとめ上げ、担当検察官に提出しました。その結果、示談は成立しなかったものの、ご依頼者様の真摯な反省と再発防止に向けた具体的な実践を検察官に説得力をもって伝えることができました。

この事例で最も大切な教訓は、示談が成立しなかったからといって、そこで弁護活動を諦めて終わらせないことです。示談は不起訴処分を目指すうえで重要な事情の一つですが、それだけですべてが決まるわけではありません。

検察官に対して「二度としません」と言葉だけで誓うのは簡単ですが、実務において言葉だけの反省はほとんど信用されないのが現実です。私が特に重視しているのは、二度と同じ過ちを起こさないための「環境」が実際に動き出しているかどうかです。

たとえば、単に「家族が監督します」と説明するだけでは不十分です。「誰が」「どのような方法で」「どの程度の期間」、ご本人を支援・監督するのかを具体化する必要があります。また、事件の原因が飲酒や薬物、依存的な行動、交友関係などにある場合には、その原因に応じた専門機関への相談や治療、生活環境の見直しを実際に始めることが不可欠です。被害結果が重大な事件や悪質性が高い事件では、これらを整えても不起訴にならない限界はありますが、こうした取り組みを一つひとつ積み重ねることで、不起訴処分に向けて主張できる有利な事情を確実に増やすことができます。

具体的にどのような手順で再発防止策と監督体制を形にしていくのか、3つのステップに分けて詳しく見ていきましょう。

不起訴に向けて弁護士と依頼者・家族が再発防止策や監督体制の資料を準備している様子

事件の原因に応じた具体的な再発防止策の実践

第1のステップは、事件を引き起こした「根本原因」を徹底的に掘り下げ、その原因を断ち切るための具体的なアクションを開始することです。事件の類型によって、求められる再発防止策は大きく異なります。

  • 飲酒に起因する暴行・傷害・器物損壊などの場合:
    「お酒を控える」といった曖昧な目標ではなく、自宅にある酒類をすべて処分して断酒を実践する、アルコール外来のある医療機関を受診する、断酒会などの自助グループに参加する、飲み歩く原因となっていた交友関係を断つといった具体的な行動をとります。
  • 盗撮・痴漢などの性犯罪や、万引き(窃盗)などの場合:
    これらの事件では、背後に性依存症やクレプトマニア(窃盗症)、あるいは強いストレスや孤独感が隠れているケースが少なくありません。精神科や心療内科、依存症専門のクリニック・カウンセリング機関を受診し、認知行動療法などの専門的な治療プログラムを開始することが極めて有効です。また、スマートフォンからカメラアプリを削除する、犯行現場となった路線や店舗を通らないように通勤経路を変更するといった物理的な対策も組み合わせます。
  • 金銭トラブルや生活苦に起因する財産犯の場合:
    収支を見直し、浪費やギャンブルが原因であればその治療機関へつながるとともに、就労環境の安定や家族による金銭管理を徹底します。

重要なのは、これらの取り組みを「検察官が処分を決める前」に実際にスタートさせ、通院の領収書、診療明細書、カウンセリングの受講証明書、断酒日記などの「客観的な証拠」として残すことです。

家族による監督体制の具体化と環境整備

第2のステップは、ご本人の更生を支えるご家族(配偶者や両親など)による監督体制の具体化です。

ご家族に作成していただく「身元引受書」や「監督誓約書」において、単に「今後は家族一丸となって本人を厳しく指導・監督いたします」と書くだけでは、検察官の心を動かすことはできません。検察官が知りたいのは、「なぜ事件当時は防げなかったのに、今後は防げると言えるのか」という具体的な変化です。

そのため、誓約書や情状資料には以下のような具体的なルールと実践内容を盛り込みます。

  • 同居と生活リズムの管理:別居していた親が本人と同居を始める、あるいは毎日の起床・出勤・帰宅時間を家族が確認し、共有カレンダーに記録する。
  • 金銭・所持品の管理:万引きや買春などが問題となった事案では、給与振込口座やクレジットカードを配偶者・親が管理し、毎日のレシートと財布の残高を照合する。
  • 通院やプログラムへの同行:専門クリニックやカウンセリングへの通院に家族が毎回同行し、医師から治療方針を一緒に聞く。
  • 飲酒チェックの実施:アルコールが原因の事件では、家庭用のアルコール検知器を購入し、帰宅時に家族の目の前で毎日測定して記録をつける。

このように、「誰が、いつ、どうやって監督するのか」を誰もがイメージできるレベルまで具体化し、すでにその生活が始まっていることを記録(チェックシートや日記の写しなど)とともに示すことで、再犯のおそれが大きく低下していることを検察官に強く印象づけることができます。

示談交渉の経過報告書と弁護人意見書の提出

第3のステップとして、これまで積み上げてきたすべての活動を一つにまとめ、弁護士から担当検察官へ「弁護人意見書」および「示談交渉経過報告書」として提出します。

示談が成立していない事件では、そのまま何もしなければ検察官の手元には「被害者は示談を拒否しており、処罰を求めている」という警察や検察の捜査報告書しか残りません。これでは、加害者側が放置して何もしなかったのか、それとも誠意を尽くして謝罪と賠償を申し入れた結果として断られたのかが、記録上十分に反映されないおそれがあります。

そこで弁護士は、以下のような資料一式を揃えて検察官に提出し、直接面談や電話で粘り強く交渉を行います。

  1. 示談交渉経過報告書:弁護士がいつ、どのような形で被害者側(または検察官)に連絡を取り、どのような条件で謝罪と被害弁償を申し入れ、被害者側からどのような回答があったのかを客観的かつ丁寧に記録した報告書。
  2. 被害回復の代替措置に関する証拠:本人が作成した直筆の謝罪文の写し、被害弁償金をいつでも支払えるよう確保している預金通帳の写し(または預り金証明書)、弁済供託を行った場合の供託書正本、贖罪寄付を行った場合の受領証明書など。
  3. 再発防止・監督体制に関する証拠:本人の反省文、医療機関への通院記録・診断書、家族が作成した具体的な監督誓約書、日々の監督記録など。
  4. 弁護人意見書:上記の証拠に基づき、犯行の悪質性が低いことや前科がないこと、本人が深く反省し実効性のある再発防止策が機能していること、被害回復に向けて最大限の誠意を尽くしていることを法的な観点から論じ、「起訴猶予処分が相当である」と訴える意見書。

なお、不起訴処分(起訴猶予)を獲得するためには、これらの資料を検察官が最終的な処分(起訴・不起訴)を決定する前に提出する必要があります。在宅事件で不起訴などの処分が決まるタイミングは事案によって異なり、事前通告なしに突然処分が下されることもあるため、送検の状況を把握しながら迅速に準備を進めることが不可欠です。

示談不成立でも不起訴を目指せる事件と限界

ここまで、示談を拒否された後に不起訴を目指して行うべき対応を解説してきました。最後に、これらの対応を尽くした場合にどこまで不起訴が見込めるのか、事件の性質による現実的な見通し(限界)と、早期に弁護士へ相談すべき理由についてお伝えします。

事件類型や被害結果・前科による処分見通しの違い

刑事事件の処分は事案ごとの個別判断となりますが、実務上の傾向として、示談が成立しなくても不起訴(起訴猶予)を目指しやすいケースと、示談なしでは起訴を避けることが極めて困難なケースが存在します。

見通しの分類該当しやすい事件類型・条件検察官の判断傾向と理由
不起訴(起訴猶予)を目指せる余地があるケース・被害額が比較的少額な万引き(窃盗)・怪我のない暴行や軽微な傷害・被害額が大きくない器物損壊※いずれも「初犯」であることが前提被害結果が比較的軽微であり、前科・前歴がなく、弁償金の準備や供託・贖罪寄付、確実な再発防止策と家族の監督体制が整っていれば、起訴猶予となる可能性があります。
略式起訴(罰金刑)となる可能性が高いケース・中等度の怪我を負わせた傷害事件・条例違反の盗撮や痴漢で示談不成立の事案・同種の前歴や罰金前科がある軽微な事件正式な裁判(公判請求)は避けられても、被害者の処罰感情を考慮し、書面審理のみで罰金を科す「略式起訴」が選択される傾向があります(罰金も前科となります)。
公判請求(正式裁判)を避けるのが極めて難しいケース・不同意わいせつ、不同意性交等などの重大な性犯罪・重傷を負わせた傷害や危険な凶器を用いた事件・被害額が高額な詐欺、業務上横領、窃盗・同種前科が複数ある場合や執行猶予中の再犯被害結果の重大性や社会的影響、強い処罰感情が重視されるため、供託や再発防止策を尽くしても不起訴とすることは極めて困難であり、正式裁判へ起訴される可能性が高くなります。
示談不成立時における処分見通しの傾向

このように、重大な性犯罪や被害額が大きい財産犯、あるいは過去に同種の前科がある事案などでは、どれほど丁寧な謝罪文を用意し、贖罪寄付や通院を行ったとしても、被害者の方との示談(被害弁償)が成立していない限り不起訴を獲得するのは難しいという厳しい現実があります。

しかし、だからといって示談拒否後の活動が無駄になるわけでは決してありません。

仮に不起訴が難しい事案であったとしても、捜査段階から積み重ねてきた「被害弁償金の確保や供託」「専門機関への通院による再発防止」「家族の監督体制の構築」といった努力は、罰金や科料で処理できる条件を満たす事件において起訴前に検察官へ「正式裁判(公判請求)ではなく略式命令請求(略式罰金)にとどめてもらう」よう働きかける資料となり、また公判請求された後の刑事裁判においても「実刑(刑務所への収容)を回避して執行猶予判決を獲得する」「求刑よりも大幅に刑を減軽してもらう」ための極めて強力な情状証拠として活きてくるからです。

示談を断られた段階で早期に弁護士へ相談すべき理由

被害者の方から示談や接触を拒否された局面では、次の一手をどう打つかの判断に高い専門性とスピードが求められます。

  • 今は接触を完全に控えるべきか、それとも送検後に検察官を通じて一度だけ再打診を試みる余地があるか
  • 弁済供託を行うべきか、それとも供託通知による被害感情の悪化を避けて贖罪寄付や手元での資金確保にとどめるべきか
  • 事件の背景にある原因をどう分析し、どの専門機関と連携して再発防止策を証拠化するか

これらの判断を誤れば、取り返しのつかない形で被害者の方の処罰感情を悪化させたり、何も対策を講じられないまま検察官の起訴処分が下されてしまったりする危険があります。特に逮捕・勾留されている身柄事件では最大20日間の勾留満期までに、在宅事件でも検察官が決裁を下す前に、すべての資料を揃えて意見書を提出しなければなりません。

当事務所(福岡フォワード法律事務所)では、これまでに数多くの刑事事件を取り扱い、被害者の方から連絡先開示を拒否された難局から検察官を通じて粘り強く交渉を行った事案や、連絡先すら分からない外国の銀行が被害者となった大規模詐欺事件で独自の調査により被害弁償を実現し逆転執行猶予を勝ち取った事案など、被害者の方の意向に配慮しながら、検察官との協議や被害弁償の方法の検討、再発防止策・情状資料の提出などを粘り強く継続する弁護活動を実践してまいりました。

「被害者の方に示談を断られてしまい、どうすればいいか分からない」「家族が事件を起こしたが、被害者の方から連絡を拒絶されている」とお悩みの方は、ご自身で無理に連絡をとってしまう前に、一刻も早く当事務所へご相談ください。現在の状況を丁寧に伺ったうえで、不起訴処分の獲得や可能な限り軽い処分を目指して、今すぐ取るべき最善の対応を全力でサポートいたします。

刑事事件に関するご相談やご依頼については、お問い合わせよりご連絡ください。

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