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不貞慰謝料を請求されたあなたへ｜まずは深呼吸してください
「不貞慰謝料として〇〇万円支払え」
ある日突然、内容証明郵便や弁護士からの手紙が届いたら、誰でも冷静ではいられないでしょう。頭が真っ白になり、心臓がバクバクして、これからどうなってしまうのかと、強い不安と恐怖に襲われているのではないでしょうか。
そのお気持ち、痛いほどよくわかります。しかし、どうか一人で抱え込まないでください。あなたは今、人生の大きな岐路に立たされていますが、決して一人ではありません。
この記事は、単に法律の知識を解説するためだけのものではありません。突然の出来事に動揺し、誰にも相談できずにいるあなたの心の負担を少しでも軽くし、冷静に、そして有利に問題を解決するための「道しるべ」となるために書きました。
私たち福岡フォワード法律事務所は、これまで多くの男女トラブルのご相談を受けてきました。その経験から断言できるのは、パニックになって誤った対応をしてしまうことが、何よりも事態を悪化させるということです。
大丈夫です。まずは一度、深呼吸をしてください。そして、この記事をゆっくりと読み進めてください。あなたが今何をすべきで、何をすべきでないのか、具体的な道筋がきっと見えてくるはずです。
慰謝料を支払う前に！最初に確認すべき4つの重要ポイント
相手方の請求を鵜呑みにして、言われるがままにお金を支払う必要はありません。感情的に対応する前に、まずは「そもそも慰謝料を支払う法的な義務があるのか？」を冷静に確認することが重要です。以下の4つのポイントをご自身の状況と照らし合わせてみてください。もしかしたら、支払いを拒否できたり、大幅に減額できたりするかもしれません。
1. 不貞行為は本当にあったか？（肉体関係の有無）
慰謝料請求が認められる大前提は、法律上の「不貞行為」があったことです。そして、法律上の不貞行為とは、基本的には「配偶者以外の異性と自由な意思で肉体関係を持つこと」を指します。
二人きりで食事に行ったり、デートをしたり、手をつないだりしただけでは、原則として不貞行為にはあたりません。したがって、肉体関係が一切ないのであれば、慰謝料の支払い義務は発生しない可能性が高いでしょう。
ただし、キスや抱擁など肉体関係に準ずるような行為が繰り返し行われ、その態様が悪質である場合など、例外的に慰謝料が認められるケースも稀にあります。裁判で不貞行為を立証するには、客観的な証拠が必要となります。
2. 相手が既婚者だと知っていたか？（故意・過失）
不貞行為による慰謝料は、専門的には「不法行為に基づく損害賠償請求」といいます。これが認められるためには、あなたに「故意」または「過失」があったことが必要です。
つまり、「相手が既婚者であることを知っていた（故意）」、あるいは「注意すれば既婚者だとわかったはずなのに不注意で気づかなかった（過失）」という場合でなければ、支払い義務は生じません。
例えば、相手が「独身だ」と嘘をついていて、それを信じさせるために巧妙な工作（指輪を外す、家族の話をしない等）をしていた場合、「既婚者だと知らなかったし、知らなかったことに過失もない」と主張できる可能性があります。ただし、単に「知らなかった」と主張するだけでは不十分で、客観的な状況からそう信じてもやむを得ないといえるかが重要になります。
3. 相手の夫婦関係は既に破綻していなかったか？
あなたが不貞関係を持つ前から、相手の夫婦関係がすでに修復不可能なほど冷え切って破綻していた場合、慰謝料の支払い義務が認められないか、認められても大幅に減額される可能性があります。
なぜなら、不貞慰謝料は「円満な夫婦生活を送る権利」という法的な利益を侵害したことに対する賠償だからです。すでにその利益が失われている（夫婦関係が破綻している）のであれば、あなたの行為によって新たな損害は生じなかった、と考えられるためです。
「婚姻関係の破綻」が認められやすいケースとしては、
- 長期間にわたって別居している
- 離婚調停や離婚訴訟を申し立てている
- 家庭内別居が続き、夫婦としての実態が全くない
などがあります。ただし、単に「夫婦仲が悪いと聞いていた」「よく喧嘩していた」という程度では、法的な意味での「破綻」とは認められないことがほとんどですので、注意が必要です。
4. 請求はいつ来たか？（時効の確認）
不貞慰謝料の請求権には、「時効」という法律上の期限があります。この期限を過ぎてしまうと、相手は慰謝料を請求する権利を失います。
時効には2つのパターンがあります。
- 損害および加害者を知った時から3年
具体的には、請求者（不貞をされた配偶者）が「不貞行為の事実」と「不貞相手が誰か（あなたのこと）」の両方を知った時から3年です。 - 不貞行為の時から20年
たとえ請求者が不貞の事実に気づいていなくても、最後の不貞行為があった時から20年が経過すると、請求権は消滅します。
もし、相手が3年以上前に不貞の事実を知っていたことが明らかであれば、時効を主張して支払いを拒否できる可能性があります。これも重要な反論の一つになります。
請求された金額は妥当？不貞慰謝料の相場と減額要素
相手から請求された金額を見て、その大きさに愕然としているかもしれません。しかし、その金額は相手方の感情的な言い分が上乗せされた、法外なものであるケースが少なくありません。まずは裁判になった場合の客観的な相場を知り、冷静に判断しましょう。
慰謝料の相場は50万～300万円が目安
不貞慰謝料の金額は、法律で明確に決まっているわけではありません。個別の事情を総合的に考慮して判断されますが、裁判になった場合の相場は概ね以下のようになっています。
| 夫婦関係の結果 | 慰謝料の相場 |
|---|---|
| 不貞が原因で離婚した場合 | 100万円 ～ 300万円 |
| 離婚はしないが、別居に至った場合 | 50万円 ～ 150万円 |
| 離婚も別居もしていない場合 | 50万円 ～ 100万円 |
請求額がこの相場を大きく超えている場合は、減額交渉の余地が十分にあると言えるでしょう。
交渉の切り札！慰謝料の主な減額・増額要素
慰謝料の最終的な金額は、様々な事情によって変動します。以下の要素は、減額交渉を進める上での重要な「カード」になります。ご自身の状況に当てはまるものがないか、確認してみましょう。
| 減額されやすい要素 | 増額されやすい要素 |
|---|---|
| 不貞行為の期間が短い、回数が少ない | 不貞行為の期間が長い、回数が多い |
| 真摯に謝罪し、反省の態度を示している | 謝罪せず、開き直るなど不誠実な態度 |
| 相手の夫婦の婚姻期間が短い | 相手の夫婦の婚姻期間が長い |
| 不貞関係が始まる前から夫婦仲が悪かった | 円満な夫婦関係を破壊した |
| 相手（不貞した配偶者）が積極的に誘ってきた | こちらが主導して不貞関係を迫った |
| 社会的地位や収入が低い | 相手夫婦に未成年の子どもがいる |
| すでに社会的制裁を受けている（退職など） | 不貞の結果、妊娠・中絶させた |
これらの要素を具体的に主張することで、感情論ではない、根拠のある減額交渉が可能になります。
【実践編】慰謝料の減額交渉を有利に進める3ステップ
ここからは、実際にどのように交渉を進めていけばよいかを具体的に解説します。感情的な対応やその場しのぎの約束は絶対に禁物です。冷静に、そして戦略的に交渉を進めるための3つのステップを覚えておきましょう。
ステップ1：書面で冷静に回答する（内容証明郵便など）
相手から電話やメールで請求された場合でも、その場で即答するのは避けましょう。まずは「書面で回答しますので、少しお時間をください」と伝え、一度冷静になる時間を作ることが重要です。
書面で回答することには、
- 感情的な言い争いを避けられる
- こちらの主張を正確に伝え、記録に残せる
- 法的根拠に基づいた主張を整理できる
といったメリットがあります。回答書には、まず謝罪の気持ちを示した上で、「請求内容については、法的な妥当性を含めて検討中です」と伝え、減額を求める理由（前述の減額要素など）を簡潔に記載します。この回答書を、配達証明付きの内容証明郵便で送付すれば、相手にこちらの真摯な姿勢が伝わり、交渉のテーブルに着きやすくなります。
ステップ2：減額の根拠を示し、具体的な金額を提示する
交渉の場で、ただ「お金がないので支払えません」と繰り返すだけでは、相手の感情を逆撫でするだけです。大切なのは、「なぜその金額が妥当なのか」という客観的な根拠を示すことです。
「裁判例における慰謝料の相場は〇〇円程度であること」「私たちのケースでは、不貞期間が短いといった減額要素があること」などを具体的に主張し、こちらから支払可能な妥当な金額を提示します。ご依頼を受けた場合、証拠の状況を精査した上で依頼者の利益を最大限守るための交渉を行います。
ステップ3：合意内容は必ず「示談書」に残す
交渉がまとまり、支払う慰謝料の金額や支払方法が決まったら、その内容を必ず「示談書」という法的な書面にして残さなければなりません。口約束は「言った、言わない」のトラブルの原因となり、非常に危険です。
示談書には、以下の項目を必ず盛り込みましょう。
- 合意した慰謝料の金額、支払期日、支払方法
- 清算条項（これ以上の金銭請求はしないという約束）
- 接触禁止条項（今後、お互いに接触しないという約束）
特に重要なのが「清算条項」です。この一文があることで、将来再び同じ問題で追加の請求をされることを防ぐことができます。示談書は法的な効力を持つ非常に重要な書類ですので、内容に不備がないよう、弁護士に作成を依頼するのが最も安全で確実です。 
絶対にやってはいけない！事態を悪化させるNG行動ワースト3
突然慰謝料を請求され、パニックになると、ついやってしまいがちな行動があります。しかし、それがあなたの立場をさらに悪化させてしまうかもしれません。ここでは、絶対に避けるべきNG行動を3つご紹介します。
第1位：請求を無視・放置する
恐怖のあまり、届いた手紙を見なかったことにしたり、電話に出なかったり…。「無視」が最もやってはいけない行動です。無視を続けると、相手は「誠意がない」と激怒し、話し合いでの解決を諦め、すぐに裁判（訴訟）を起こしてくる可能性が非常に高くなります。
裁判になれば、時間も費用も余計にかかる上、最終的には裁判所からの支払命令が下され、給与や財産を差し押さえられるリスクさえあります。誠実に対応することが、結果的に傷を浅くする最善の道なのです。
第2位：感情的に反論・逆上する
「そっちの夫婦関係がもともと悪かったせいだ！」「美人局（つつもたせ）だろう！」などと感情的に反論したり、逆上したりするのは絶対にやめましょう。請求者も配偶者に裏切られ、深く傷ついています。その相手に攻撃的な態度をとれば、交渉は即座に決裂し、相手の憎しみを増幅させるだけです。
たとえあなたに言い分があったとしても、まずは冷静に相手の話を聞き、法的な根拠に基づいて話し合う姿勢が不可欠です。不誠実な態度は、裁判になった際に慰謝料の増額事由と判断されるおそれもあります。
第3位：その場で念書や示談書にサインしてしまう
相手に呼び出され、その場で「慰謝料〇〇万円を支払います」といった念書や、相手方が作成した示談書へのサインを求められることがあります。どんなに強い口調で迫られても、その場で安易にサインをしてはいけません。
一度書面に署名・押印してしまうと、たとえ法外な内容であっても、その約束を覆すことは極めて困難になります。「専門家に相談してからお返事します」と伝え、必ず書面を持ち帰りましょう。その一言を言う勇気が、あなたの未来を守ります。
弁護士への相談が解決への最短ルートである理由
ここまでご自身で対応する方法を解説してきましたが、正直なところ、法的な知識のない方が、感情的になった相手と対等に交渉するのは至難の業です。多くの場合、弁護士に依頼することが、心身の負担を減らし、最も良い結果を得るための最短ルートとなります。
精神的なストレスから解放される
弁護士にご依頼いただければ、その瞬間から弁護士があなたの「代理人」となり、相手方との交渉の窓口はすべて弁護士に一本化されます。あなたはもう、相手からの厳しい追及の電話やメールに怯える必要はありません。交渉の矢面に立つという計り知れない精神的ストレスから解放され、平穏な日常を取り戻すことができるのです。
私たち福岡フォワード法律事務所では、ご依頼者様に弁護士直通の連絡先をお伝えし、夜間や休日でも連携が取れる体制を整えています。いつでも頼れる法的な盾となり、あなたを全力でお守りします。
適正な金額まで慰謝料を減額できる可能性が高い
弁護士は、法律の専門家として、過去の裁判例や法的な根拠に基づき、冷静かつ論理的に交渉を進めます。感情論に流されることなく、あなたのケースにおける減額要素を的確に主張し、相手方の請求の弱点を突くことで、慰謝料を適正な金額まで減額できる可能性が格段に高まります。
【弁護士による解決事例】300万円の請求が40万円になったケース
ご依頼者様は、不貞相手の配偶者が依頼した弁護士から300万円という高額な慰謝料を請求され、どうすればよいかわからず当事務所にご相談に来られました。
私はすぐにご依頼者様の代理人として相手方と交渉を開始しました。交渉の過程で、①不貞関係が始まる前から相手方夫婦の関係は相当程度悪化していたこと、②ご依頼者様の不貞相手にも責任の半分があるため、将来その半分を請求する権利（求償権）を放棄することなどを粘り強く主張しました。
その結果、相手方もこちらの主張に理解を示し、最終的には300万円の請求を40万円まで大幅に減額する内容で和解を成立させることができました。ご依頼者様は精神的な苦痛から解放されただけでなく、経済的な負担も大きく軽減され、新たな一歩を踏み出すことができました。
※個別の事案により結果は大きく異なります。過去の事例はあくまで一例であり、同様の結果を保証するものではありません。
将来のトラブルを未然に防ぐことができる
当事者同士で示談書を作成した場合、法的に不備があり、後から「やはり納得できない」と追加の請求をされたり、約束を破られたりするトラブルが後を絶ちません。弁護士が関与すれば、清算条項や接触禁止条項など、将来のあらゆるリスクを想定した、法的に完璧な示談書を作成します。これにより、問題を完全に、そして未来永劫にわたって終結させ、将来の不安を断ち切ることができるのです。
もし少しでも不安を感じていらっしゃるなら、まずは無料相談で状況をお聞かせください。あなたにとって最善の解決策を一緒に考えます。
福岡フォワード法律事務所の弁護士費用
弁護士に相談したいと思っても、やはり気になるのは費用面だと思います。当事務所では、ご相談者様が安心してご依頼いただけるよう、明確でわかりやすい料金体系を採用しています。詳しくは弁護士費用のページもご覧ください。
初回相談は無料｜まずはお気軽にご相談を
「こんなことを相談していいのだろうか」「依頼するか決めていないのに…」とためらう必要は一切ありません。当事務所では、初回のご相談は無料でお受けしています。まずは費用のご心配なく、現状をありのままお話しください。弁護士には守秘義務がありますので、ご相談内容が外部に漏れることは絶対にありません。相談したからといって、無理に依頼を勧めることもありませんので、ご安心ください。
慰謝料減額に注力した料金プラン
当事務所では、慰謝料を請求された方のために、経済的メリットが分かりやすい料金プランをご用意しています。着手金は抑え、報酬金は「実際に減額できた金額の１９．８％」という形で設定しているため、弁護士費用を支払った結果、ご自身の持ち出しが増える「費用倒れ」のリスクを最小限に抑えることができます。まずは無料相談の際に、あなたのケースでの費用総額の見込みを丁寧にご説明いたします。
まとめ｜一人で悩まず、未来へ踏み出すための一歩を
突然の不貞慰謝料請求は、本当に辛く、苦しい出来事です。しかし、正しい知識を持って、冷静に、そして毅然と対応すれば、必ず乗り越えることができます。
この記事でお伝えした重要なポイントは以下の通りです。
- まずは冷静に！ 支払い義務があるか4つのポイントを確認する。
- 相場を知る！ 相手の請求額が妥当か客観的に判断する。
- NG行動は避ける！ 「無視」「感情的な反論」「その場でのサイン」は絶対にしない。
- 専門家を頼る！ 弁護士への相談が、精神的・経済的負担を最も軽減する近道。
一人で悩み、眠れない夜を過ごすのは、もう終わりにしましょう。私たち福岡フォワード法律事務所は、その名の通り、あなたがこの困難を乗り越え、未来へ力強く「Forward（前進）」するため、全力で戦うパートナーです。
あなたの悩みは、私たちの悩みです。その重荷を、どうか私たちに分けてください。最初の一歩を踏み出す勇気を、私たちが全力でサポートします。
