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万引きをしてしまったあなたへ｜まず落ち着いて状況を知りましょう
「お店のものを出来心で盗んでしまった…」「もし逮捕されたらどうしよう」「家族や会社に知られたら、もう人生終わりだ…」
今、この記事を読んでいるあなたは、強い後悔と恐怖で、心臓が張り裂けそうな思いをされているかもしれません。
一人で抱え込み、インターネットで情報を探しては、さらに不安になる。誰にも相談できず、夜も眠れない。そんな状況なのではないでしょうか。
でも、どうか安心してください。一人で悩む必要はまったくありません。
確かに、万引きは「窃盗罪」という犯罪であり、決して軽いものではありません。しかし、犯してしまった過ちに対して、誠実に向き合い、正しいステップを踏めば、逮捕や前科といった最悪の事態を回避できる可能性は十分にあります。
この記事では、万引きが発覚した後、どのような処分が下される可能性があるのか、そして、あなたの未来を守るために、今すぐ何をすべきかを、専門家である弁護士が分かりやすく解説します。
まずは落ち着いて、ご自身の状況を正しく理解することから始めましょう。この記事を読み終える頃には、あなたが次に取るべき行動が明確になっているはずです。刑事事件の全体像については、刑事事件で体系的に解説しています。
万引きが発覚するとどうなる？刑事処分の種類と流れ
万引きが発覚した後、すべての人が同じように厳しい処分を受けるわけではありません。事案の軽重や、その後の対応によって、処分の内容は大きく変わってきます。ここでは、軽いものから重いものまで、どのような処分の可能性があるのかを見ていきましょう。
ケース1：警察の厳重注意で終わる「微罪処分」
最も軽いケースが、この「微罪処分」です。これは、警察の判断で事件を検察庁に送らずに、厳重注意だけで手続きを終了させるものです。
具体的には、以下のような事情がある場合に、微罪処分となる可能性があります。
- 初めての万引き（初犯）である
- 被害額が数千円程度と極めて少額である
- 盗んだ品物をすぐに返し、お店側も許してくれている（処罰を望んでいない）
- 身元がしっかりしており、逃亡の恐れがない
もしこれらの条件に当てはまるなら、「注意だけで済むかもしれない」と少し安心されたかもしれません。しかし、注意しなければならないのは、必ず微罪処分になるという保証はどこにもないということです。最終的な判断はすべて警察に委ねられており、安易な自己判断は禁物です。
ケース2：前科はつかない「不起訴処分」
あなたの未来を守る上で、最も重要なゴールとなるのが「不起訴処分」です。不起訴処分とは、検察官が「今回は裁判にかける必要はない」と判断し、事件を終了させることを指します。不起訴になれば、裁判が開かれることはなく、もちろん前科がつくこともありません。
この不起訴処分を勝ち取るために、最も効果的な行動が「被害店舗との示談」です。
検察官は、あなたが深く反省しているか、そして被害者があなたを許しているかを非常に重視します。示談が成立しているということは、「被害者との間で問題は解決し、被害者も処罰を望んでいない」という何よりの証拠になります。これにより、検察官が「起訴猶予（今回は大目に見ましょう）」という判断を下し、不起訴となる可能性が飛躍的に高まるのです。
ケース3：前科がつく「罰金刑」や「執行猶予つき判決」
もし検察官に起訴されてしまい、裁判で有罪となった場合、下される可能性が高いのが「罰金刑」や「執行猶予つき判決」です。これらはどちらも有罪判決であり、あなたの経歴に「前科」として記録されてしまいます。
特に、以下のようなケースでは、起訴されるリスクが高まります。
- 被害額が大きい
- 被害店舗との示談が成立していない
- 過去にも万引きで捕まったことがある（同種前科）
前科がついてしまうと、言い渡された刑の内容によっては、公務員や警備員など一部の職業で欠格事由に該当する場合があり、就職活動で不利になるなど、将来にわたって様々な社会的・経済的なデメリットが生じる可能性があります。
ケース4：刑務所に収容される「実刑判決」
万引きで下される最も重い処分が「実刑判決」です。つまり、刑務所に収容されるということです。
「たかが万引きで刑務所なんて…」と思われるかもしれませんが、決してそんなことはありません。
- 何度も万引きを繰り返している（常習性）
- 被害額が非常に高額である
- 執行猶予期間中に再び万引きをしてしまった
このような悪質なケースでは、実刑判決が下される可能性も十分にあります。事態の深刻さを正しく理解し、一刻も早く行動を起こすことが重要です。
逮捕・前科を回避する鍵は「示談」｜弁護士による成功事例
ここまで読んで、処分の重さがその後の対応、特に「示談」の成立にかかっていることをご理解いただけたかと思います。では、なぜ示談がそれほどまでに重要なのでしょうか。そして、どうすれば示談を成功させることができるのでしょうか。
なぜ示談が有効なのか？検察官の判断を左右する最大の要因
検察官が起訴するかどうかを決める際、最も重視するポイントの一つが「被害者の処罰感情」です。つまり、「被害者が加害者を罰してほしいと強く願っているか」どうかです。
示談が成立するということは、あなたが被害店舗に謝罪し、被害を弁償した上で、「加害者を許し、これ以上の処罰は望みません」という意思（宥恕／ゆうじょ）を示してもらうことを意味します。
当事者間で問題が解決し、被害者も許しているのであれば、検察官としても国がわざわざ時間と費用をかけて裁判を開き、あなたを罰する必要性は低いと判断します。これが、示談の成立が不起訴処分に直結する大きな理由なのです。より具体的な手順については、示談で解決したい方へをご覧ください。
【解決事例】100回繰り返した万引きでも、迅速な示談で逮捕を回避
ここで、絶望的な状況からでも解決が可能であることを示す、当事務所の事例をご紹介させてください。
ご相談者様は、同じスーパーで100回ほど万引きを繰り返してしまっていたところ、ついに店員の方に見つかり、警察に通報されてしまいました。その場での現行犯逮捕は免れましたが、警察が捜査を進め、後日逮捕状を持ってやってくる可能性が非常に高い、まさに崖っぷちの状況でした。
「家族にだけは絶対に知られたくない。逮捕されるのだけは避けたい」
ご相談者様の切実な願いを受け、私はすぐに行動を開始しました。最優先すべきは、警察が逮捕に踏み切る前に、被害者であるスーパーと示談を成立させることです。至急スーパーの責任者の方に連絡を取り、ご相談者様の深い反省の意と謝罪の気持ちを真摯にお伝えし、被害弁償を申し出ました。
交渉の結果、幸いにも私たちの誠意が伝わり、示談を締結することができました。そして、その示談書を直ちに警察署へ提出。「被害者様はもう処罰を望んでいません」という客観的な証拠を示したのです。
その結果、事件は検察庁に送られることすらなく、警察の段階で無事に終了しました。逮捕の恐怖に怯えていたご相談者様は、元の穏やかな日常を取り戻すことができ、心から安堵の表情を浮かべておられました。
この事例が示すように、たとえ状況がどれほど悪く見えても、諦める必要はありません。迅速かつ適切な弁護活動、とりわけ早期の示談締結が、あなたの未来を大きく変える力を持っているのです。
家族や会社に知られずに万引き問題を解決する方法
「逮捕されたくない」という気持ちと同じくらい、「家族や会社にだけは知られたくない」という思いも切実なものでしょう。ここでは、あなたのプライバシーを守りながら問題を解決するための具体的な方法について解説します。
逮捕を回避すれば、知られるリスクは大幅に減る
家族や職場に万引きの事実が知られてしまう最大のきっかけは、「逮捕による身柄拘束」です。逮捕されると、警察から家族に連絡が入ったり、無断欠勤によって会社に知られたりするリスクが一気に高まります。
逆に言えば、逮捕さえ回避できれば、知られるリスクは大幅に減少します。警察がご家族や職場に連絡するケースもありますが、逮捕を回避できれば、身柄拘束がある場合に比べて知られるリスクを下げられる可能性があります。日常生活を送りながら、水面下で問題解決を図ることが可能になるのです。
そして、その逮捕を回避するために最も有効な手段が、これまで繰り返しお伝えしてきた「早期の示談交渉」であることは、言うまでもありません。
「やめたいのに、やめられない」と感じている方へ
もしあなたが、「もう二度としないと誓ったのに、またやってしまった…」とご自身を責めているなら、少しだけ聞いてください。
その行為は、あなたの意志が弱いからではなく、「クレプトマニア（窃盗症）」という病気が原因かもしれません。クレプトマニアは、物を盗みたいという衝動を抑えられない精神疾患の一つです。スリルを求めるのではなく、盗む行為そのもので緊張から解放されるという特徴があります。
大切なのは、一人で抱え込み、罪悪感に苛まれることではありません。これは病気であり、専門家の助けを借りて治療することができる、という事実を知ることです。
私たちは、単に刑事処分を軽くするだけでなく、あなたが二度と同じ過ちを繰り返さないよう、根本的な問題解決までサポートしたいと考えています。必要であれば、専門の医療機関と連携し、治療への道筋をつけるお手伝いも可能です。あなたの本当の意味での再出発を、私たちは全力で支えます。当事務所では、万引き以外の事件別弁護方針についても専門的な知見を有しております。
万引きで後悔しているなら、今すぐ福岡フォワード法律事務所へ
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。万引き事件の解決には、スピードが何よりも重要です。
警察が本格的に動き出す前、検察官が起訴を決断する前、つまり「今」、この瞬間が、あなたの未来を守るための最後のチャンスかもしれません。
私たちの事務所名である「フォワード」には、「攻めの弁護」でご依頼者様を護り、困難を乗り越えて「前進する」ことを最大限サポートしたいという強い願いが込められています。
あなたは一人ではありません。私たちが、あなたの「フォワード」になります。
暗いトンネルの中にいるように感じているかもしれませんが、出口が見えてくるはずです。どうか勇気を出して、一歩を踏み出してください。まずは、あなたの話を聴かせていただくことから始めましょう。
まずはお気軽にご相談ください。お電話一本で、あなたの未来は変わるかもしれません。
