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まず結論から。ヤミ金の督促は弁護士への依頼で止まることが多いです
「電話が鳴り続ける毎日から、いつ解放されるのだろう…」「家族や職場に知られたら、もう終わりだ…」
ヤミ金からの執拗な督促に、心身ともにすり減らし、絶望的な気持ちでこのページにたどり着いたのではないでしょうか。一人で抱え込み、誰にも相談できず、本当に苦しい状況だと思います。
でも、どうか安心してください。その督促は、弁護士が介入することで、相談当日に止まることもあります。
「そんな簡単に解決するはずがない」と思われるかもしれません。しかし、これは気休めではなく、私の経験や法的な根拠に基づいた事実です。
弁護士は、ご依頼を受けた直後にヤミ金業者に電話連絡します。これは、「今後の連絡はすべて弁護士が窓口になります。本人への直接の連絡や取り立ては一切やめてください」という法的な通知です。この連絡後も本人に督促を続ければ、業者はより大きな法的リスクを負うことになるため、ほとんどのヤミ金業者は督促を諦めます。
今は先の見えない暗闇の中にいるように感じているかもしれませんが、出口は必ずあります。この記事では、あなたがその暗闇から抜け出し、平穏な日常を取り戻すための具体的な方法を、専門家の視点から分かりやすく解説していきます。借金問題の全体像については、債務整理で体系的に解説しています。
そもそもヤミ金に返済義務はない【法律があなたの味方です】
多くの方が、「借りたものは返さなければならない」という強い責任感や罪悪感に苦しんでいます。しかし、ことヤミ金に関しては、その常識を一度忘れてください。ヤミ金のように違法性が極めて強い貸付けでは、民法708条（不法原因給付）等を根拠に、元金を含めて返済義務が否定されると判断された裁判例もあります。もっとも、個別事情によって結論が左右されるため、対応方針は弁護士に確認してください。
なぜなら、ヤミ金の貸付は、法外な金利を設定した「違法な契約」だからです。法律は、このような違法な行為を守ることはありません。この強力な後ろ盾となるのが、「不法原因給付」という法律の考え方です。
実際に、最高裁判所は平成20年6月10日の判決で、ヤミ金融による著しく違法な貸付けについて民法708条（不法原因給付）に触れ、被害者側の損害算定における調整（損益相殺）を認めない趣旨を示しています。
「不法原因給付」とは？元金すら返す必要がない理由
「不法原因給付（ふほうげんいんきゅうふ）」という言葉は難しく聞こえるかもしれませんね。簡単に言うと、「悪いことを原因として渡したお金は、返してくれと裁判所に訴えても助けませんよ」という民法のルールです。
例えば、ヤミ金業者が「法外な利息で貸した金を返せ！」と裁判を起こしたとします。しかし、裁判所は「そもそも法外な利息で貸し付けるという悪いことをしたのはあなたですよね？法律はそんな悪いことには手を貸しません」と、ヤミ金業者の訴えを門前払いするのです。
このルールがあるため、ヤミ金業者は法的な手段で貸したお金を回収することはできません。そして、このルールは利息だけでなく、あなたが受け取った「元金」そのものにも適用されます。つまり、あなたは法的に1円も返済する義務を負っていないのです。これは、あなたにとって非常に強力な盾となります。
それでも督促が止まらないのはなぜ？ヤミ金の最終手段
「返す必要がないのに、なぜあんなに怖い取り立てが続くの？」と疑問に思うでしょう。その答えは単純です。彼らは、法律ではなく「あなたの恐怖心」を武器にしているからです。
ヤミ金業者は、自分たちがやっていることが違法であり、裁判では絶対に勝てないことを百も承知です。そして、あなたが恐怖心から誰にも相談できず、特に弁護士のような法律の専門家を頼らないだろうと高をくくっています。
だからこそ、「家族に連絡するぞ」「会社に取り立てに行くぞ」といった脅し文句であなたを精神的に追い込み、恐怖心からお金を支払わせようとするのです。彼らの督促は、法的な正当性に基づかない、単なる「脅し」に過ぎないということを、まずは冷静に理解してください。
督促を止めるための具体的な選択肢「弁護士」と「警察」
では、具体的に誰に助けを求めればよいのでしょうか。主な相談先として「弁護士」と「警察」が挙げられますが、それぞれ役割が異なります。あなたの状況に合わせて、最適な相談先を選ぶことが重要です。
弁護士への依頼：即日停止と根本解決を目指す
ヤミ金問題の根本的な解決を目指すなら、弁護士への依頼が有力な選択肢の一つです。最大のメリットは、その「即効性」と「根本解決」にあります。
登録を受けた貸金業者等については、弁護士から受任の連絡が届いた後、正当な理由なく本人への直接連絡・取立てを続けることが貸金業法上問題となり得ます。ヤミ金はそもそも違法業者ですが、弁護士が介入することで取立てが止まるケースが多いのも事実です。無視をすれば、弁護士から警察へ通報されたり、銀行口座を凍結されたりするリスクが一気に高まるため、ほとんどの業者はその時点であきらめて手を引きます。
これにより、最短で相談したその日のうちに、鳴りやまなかった電話がピタッと止まるというケースも珍しくありません。精神的な平穏を取り戻し、ヤミ金との関係を完全に断ち切るための最も有効な手段と言えるでしょう。ヤミ金以外にも借金がある場合は、債務整理の種類と方法を検討し、生活再建を目指すことも可能です。
警察への相談：身の危険がある場合の最後の砦
一方で、警察は「民事不介入の原則」というものがあり、単にお金の貸し借りに関するトラブルには介入しにくいのが現状です。「お金を返してくれない」という相談だけでは、動いてもらえない可能性が高いでしょう。
しかし、ヤミ金は違法な高金利の貸付契約ですから、出資法に違反し、それ自体が犯罪です。また、ヤミ金の行為がエスカレートし、暴力を振るわれた、物を壊された、「殺すぞ」などと脅されたといった具体的な身の危険が及んでいる場合は、話が別です。これらは暴行罪や脅迫罪、器物損壊罪といった明確な「刑事事件」にあたります。
身に危険を感じたら、迷わず110番通報してください。その際、脅迫された際の録音データやメール、壊された物の写真など、具体的な証拠があると警察も動きやすくなります。警察はあなたの身の安全を守るための「最後の砦」です。ただし、警察が対応するのはあくまで刑事事件の部分であり、ヤミ金との金銭関係を断ち切る根本的な解決は、弁護士の領域となります。
【実録】弁護士が語るヤミ金督促の解決事例
ここで、私が実際に担当した解決事例を一つご紹介します。ご相談に来られたAさんは、もともと消費者金融からの借金返済に困り、ついヤミ金に手を出してしまった方でした。
「5万円を借りて、10日後には10万円にして返済する」という、信じられないような高金利の契約でした。Aさんは約1年間、借りては返すという自転車操業を繰り返し、精神的に完全に追い詰められていました。
私はAさんからご依頼を受け、すぐにヤミ金業者へ電話をかけました。案の定、業者は「利息は取っていない、元金だけでも返してほしい」などと主張してきましたが、これは逮捕のリスクを恐れての嘘にすぎません。
私は弁護士として、「この契約は法外な金利であり、公序良俗に反するため無効です。したがって、法律上1円も返済する義務はありません。今後、二度とAさんに連絡や督促をしないでください」と、毅然とした態度で強く伝えました。
弁護士が介入したことを認識させ、これ以上関わると自分たちが危ないと判断させた結果、ヤミ金業者は督促をきっぱりと諦めました。Aさんへの電話は、その日を境に一切かかってこなくなりました。
後日、Aさんから「あれほど恐ろしかった督促が本当に止まりました。夜も眠れるようになり、本当に感謝しています」と安堵の表情で言っていただけた時、私も心から嬉しく思いました。このように、弁護士が介入することで、状況は劇的に変わるのです。
弁護士に依頼しても督促が止まらない最悪のケースと対処法
「もし弁護士に頼んでも、嫌がらせが止まらなかったら…」という不安は、当然だと思います。しかし、まずお伝えしたいのは、弁護士が介入した後に悪質な嫌がらせが続くケースは、極めて稀であるということです。ヤミ金業者もビジネスでやっている以上、逮捕されるリスクを冒してまで一人の債務者に固執するメリットはないからです。
それでも、万が一、悪質な業者で嫌がらせが止まらないという最悪のケースも想定しておく必要があります。しかし、ご安心ください。そのような場合でも、私たちは最後まであなたを守り抜くための具体的な手段を用意しています。
- 一切応答せず、すべて弁護士に報告する（無視の徹底）
業者から連絡があっても、絶対に出てはいけません。応答してしまうと、相手を勢いづかせるだけです。着信履歴やメッセージはすべて記録し、担当弁護士に報告してください。すべての矢面に立つのが弁護士の役目です。 - 弁護士から再度警告し、法的措置を示唆する
弁護士から業者に対し、「これ以上の行為は脅迫罪などにあたる」として、刑事告訴や銀行口座の凍結といった、より強力な法的措置を取ることを明確に警告します。ほとんどの業者はこの段階で引き下がります。 - 警察と連携し、身の安全を確保する
それでもなお、自宅に押しかけるなどの実力行使に出てくる場合は、直ちに警察と連携します。弁護士が警察に情報提供し、経緯を説明することで、迅速な対応を促し、あなたの身の安全を最優先で確保します。
状況に応じて、可能な限りサポートします。まずは無料で相談してみることから始めてください。
ヤミ金業者かを見分けるためのチェックリスト
今後、二度とこのような被害に遭わないために、ヤミ金業者を見分けるための知識を身につけておくことも大切です。少しでも「怪しいな」と感じたら、以下の項目をチェックしてみてください。
- □ 貸金業登録番号の記載がない、または偽っている
正規の貸金業者は、必ず国や都道府県から許可を得ており、広告などには「〇〇財務局長（△）第□□□□□号」といった登録番号の記載が義務付けられています。この番号がない、あるいは検索してもヒットしない場合はヤミ金です。 - □ 連絡先が携帯電話の番号（090金融）しかない
広告やウェブサイトに、固定電話の番号がなく、携帯電話の番号しか記載されていない業者は「090金融」と呼ばれるヤミ金の典型です。すぐに足がつく固定電話を嫌うためです。 - □ 審査が異常に甘い、または審査がない
「ブラックOK」「無審査で即日融資」など、返済能力を問わない甘い言葉で誘ってくる業者は非常に危険です。正規の業者であれば、必ず返済能力の審査を行います。 - □ 金利が法外に高い
法律で定められた上限金利は、貸付額に応じて年15%～20%です。これを大幅に超える金利を提示されたら、間違いなくヤミ金です。「トイチ（10日で1割の利息）」はヤミ金であることは明らかですし、初回の貸付時に利息分を天引きされる契約もヤミ金である可能性が高いです。 - □ 返済先の口座が個人名義である
返済金を振り込むように指示された銀行口座が、会社名義ではなく個人名義の口座である場合、ヤミ金の可能性が極めて高いです。
正規の業者かどうかは、金融庁のウェブサイトで確認することができます。契約前には必ず確認するようにしましょう。
ヤミ金督促に関するよくある質問
最後に、ヤミ金問題に関してよくいただくご質問にお答えします。
弁護士費用はいくらですか？分割払いはできますか？
ヤミ金対応の弁護士費用は、当事務所では、業者１社あたり６万６０００円で賜っております。まずは一度、お気軽にお問い合わせください。
家族や職場に知られずに解決することは可能ですか？
弁護士には守秘義務が課せられているため、ご依頼いただいた内容が外部に漏れることはありません。弁護士からご家族や職場に連絡することも一切ありませんので、ご安心ください。ヤミ金業者とのやり取りはすべて弁護士が窓口となり、ご本人様への連絡もご希望の方法（携帯電話やメールなど）で行うなど、プライバシーには最大限配慮いたします。もっとも、ヤミ金業者にご家族や職場の連絡先を伝えてしまっている場合には、ご家族や職場の方に、ヤミ金業者から電話がかかってきても無視をしてもらうようにお願いしたほうがよい場合があります。
弁護士に依頼した後、報復や嫌がらせはありませんか？
この点を心配される方は非常に多いですが、先ほども述べた通り、弁護士が介入した後に報復を受けるケースは稀です。ヤミ金業者も、弁護士を敵に回して逮捕されるリスクを冒すことは避けたいと考えているからです。
万が一、嫌がらせが続くようなことがあっても、弁護士と警察が連携してあなたを最後までお守りします。一人で恐怖に耐える必要はもうありません。私たち専門家にお任せください。
勇気を出して、まずは専門家にご相談ください
この記事をここまで読んでくださったあなたは、ヤミ金からの督促が、法的には全く根拠のない「脅し」に過ぎないこと、そして、弁護士に相談すればその督促は止められるということをご理解いただけたと思います。
一人で悩み続ける時間は、あなたの心を蝕み、正常な判断力を奪っていきます。しかし、一本の電話、一通のメールが、その苦しい状況を終わらせるきっかけになります。
当事務所の理念は、「ご依頼者様が人生の困難を乗り越え、前に進もうとすることを最大限サポートしたい」というものです。私たちは、ただ法的な手続きを進めるだけでなく、あなたが安心して笑顔を取り戻せる日まで、全力で伴走します。
さあ、勇気を出して、平穏な日常を取り戻すための一歩を踏み出しましょう。まずは法律相談についての内容をご確認いただき、お気軽にご連絡ください。
