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もしかして対象外？過払い金を請求できない7つのケース
「もしかしたら、自分にも過払い金があるかもしれない」そう思っても、請求できなかったら時間も手間も無駄になってしまう…と、一歩踏み出せずにいませんか？
ご安心ください。まずは請求できないケースを正確に知ることで、ご自身が対象となる可能性を冷静に判断できます。
そもそも過払い金とは、貸金業者に法律の上限を超えて支払いすぎた利息のことです。かつて、多くの消費者金融やクレジットカード会社は、「利息制限法」で定められた上限金利（年15～20%）を超える「グレーゾーン金利」（最大29.2%）で貸付を行っていました。この払い過ぎた部分が、過払い金として返還請求の対象となるのです。
しかし、残念ながらすべての方が対象となるわけではありません。以下の６つのケースに当てはまる場合、過払い金請求が難しい可能性があります。
- 2010年6月18日以降に始まった取引
改正貸金業法の完全施行により、グレーゾーン金利が実質的撤廃されたのは2010年6月18日です。したがって、これ以降に始まった借入れについては、基本的に適法な金利設定となっているため、過払い金は発生しません。 - 銀行ローンやショッピング利用分
過払い金の対象となるのは、主に消費者金融やクレジットカードの「キャッシング」利用分です。銀行からの借入れ（カードローン含む）も利息制限法の適用対象ですが、銀行は法定利息での貸付を行っているので一般的に過払い金は発生しません。また、クレジットカードの「ショッピング」利用は立替金であり貸付ではないため、過払い金は発生しません。 - 時効が成立している
過払い金請求権には時効があります。一般的には取引が終了した日から10年で時効となります。また、2020年4月以降に完済したケースでは、状況により過払い金を請求できると知ったときから5年で時効となる可能性もあります。ただし、これには例外もあるため、詳しくは後の章で解説します。 - 貸金業者が倒産してしまった
請求先の貸金業者がすでに倒産している場合、現実的に回収することは極めて困難です。たとえ過払い金があったとしても、配当が全くないか、あってもごくわずかな金額しか返ってこないケースがほとんどです。 - もともと利率が法定内だった
すべての貸金業者がグレーゾーン金利で貸付をしていたわけではありません。取引開始当初から利息制限法の範囲内（年15～20%）の利率であれば、過払い金は発生しません。 - 過去に裁判などで和解している
過去に債務整理の手続きなどで、貸金業者との間で「過払い金はお互いに請求しない」といった内容の和解契約書（示談書）にサインしている場合、過払い金を取り戻すことは難しいです。
過払い金請求の手順｜ご相談から返金までの流れを徹底解説
上記のケースに当てはまらず、「自分は請求できるかもしれない」と感じた方のために、ここからは具体的な手続きの流れをご説明します。弁護士にご依頼いただいた場合、一般的に以下のステップで進めていきます。ご自身で複雑な手続きや交渉を行う必要はありませんので、ご安心ください。
ステップ1：弁護士への相談と取引履歴の取り寄せ
まずは、過払い金請求の第一歩として、弁護士にご相談ください。ご相談は無料です。その際、お分かりになる範囲で構いませんので、いつ頃、どの貸金業者から借入れをしていたかをお伝えいただくと、その後の手続きがスムーズに進みます。
正式にご依頼いただくと、弁護士があなたの代理人として、貸金業者から「取引履歴」を取り寄せます。これは、いつ、いくら借りて、いくら返済したかが記録された、過払い金を計算するための最も重要な資料です。弁護士が介入することで、貸金業者からの連絡はすべて事務所宛てになり、ご本人やご家族へ直接連絡がいくことはなくなります。
ステップ2：引き直し計算と過払い金額の確定
取り寄せた取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利（元本額に応じて年15～20%）で利息を再計算します。これを「引き直し計算」と呼びます。
この計算によって、払い過ぎた利息がいくらあるのか、つまり過払い金の正確な金額が判明します。この計算は非常に複雑で、専門的な知識が必要です。もし現在も返済が残っている場合、引き直し計算の結果、借金がゼロになり、さらに過払い金が発生しているケースも少なくありません。もし残高が残ってしまった場合には、任意整理という形で整理することも可能です。
ステップ3：貸金業者との交渉から返金まで
過払い金の金額が確定したら、弁護士が代理人として貸金業者との交渉を開始します。まずは「過払い金返還請求書」を内容証明郵便で送付し、返還を求めます。
貸金業者によっては、経営状況などを理由に減額を提案してくることも少なくありません。私たちは、ご依頼者様の利益を最大限に考え、可能な限り満額に近い金額を回収できるよう交渉します。
交渉で双方が合意すれば和解成立となり、約2〜3ヶ月後に指定の口座へ過払い金が返金されます。もし、交渉が決裂した場合は、過払い金返還請求訴訟を裁判所に提起し、法的な解決を目指します。訴訟になった場合、解決までの期間は長くなりますが、より多くの金額を回収できる可能性があります。
【諦めないで】時効成立後でも請求できる可能性がある例外とは
「最後に返済してから10年以上経っているから、もう時効だ…」と諦めてしまうのは、まだ早いかもしれません。実は、消滅時効の起算点（カウントが始まる日）がいつになるかについては、法的に争いがあり、状況によっては10年を過ぎていても請求が認められるケースがあるのです。
特に重要なのが、「取引の分断と一連計算」という考え方です。
例えば、ある貸金業者との取引で、一度完済したものの、数ヶ月後や1〜2年後に再び同じ業者から借入れを再開したとします。この場合、最初の取引の完済から10年以上が経過していても、これらの一連の取引を「一つの連続した取引」と見なすことができれば、最後の取引が終わった日（完済日）が時効の起算点となります。これにより、時効が成立していないとして、過去の取引分も含めたすべての過払い金を請求できる可能性があるのです。
どのような場合に「一連の取引」と認められるかは、契約内容や完済から再借入れまでの期間、取引の状況などを総合的に考慮して判断されるため、専門的な知見が不可欠です。
「もう時効だから」とご自身で判断される前に、ぜひ一度、弁護士にご相談ください。私たち専門家が取引内容を精査し、請求の可能性を徹底的に調査いたします。
返済中でも請求可能｜800万円の過払い金を回収した解決事例
長年にわたり返済を続けている方ほど、ご自身では気づいていない多額の過払い金が発生している可能性があります。当事務所で実際に解決した、あるご相談者様のケースをご紹介します。
その方は、30年以上もの間、消費者金融から借りては返すというリボルビング払いを繰り返していました。返済を続けても元金が全く減らず、毎月の支払いが日に日に苦しくなり、まさに藁にもすがる思いで当事務所にお越しになりました。
ご相談者様は、ご自身に過払い金が発生している可能性をほとんど認識されておらず、「完済していないと過払い金は請求できない」と誤解されていました。
私たちがすぐにご依頼を受け、貸金業者から取引履歴を取り寄せて引き直し計算を行ったところ、驚きの事実が判明しました。元金はとうの昔に完済されており、それどころか、実に800万円もの過払い金が発生していたのです。
直ちに貸金業者に対して訴訟を提起し、粘り強く交渉を重ねた結果、無事に800万円全額を回収することに成功しました。
長年の返済の苦しみから解放されただけでなく、思いがけず大金が手元に戻ってきたご相談者様は、心からの笑顔で大変喜んでおられました。この事例のように、返済中であっても、諦めずに専門家へ相談することが、人生を好転させるきっかけになるかもしれません。
過払い金請求に関するよくある質問
ここでは、過払い金請求をご検討中の方からよく寄せられる質問にお答えします。
Q. 弁護士費用はどのくらいかかりますか？
A. 当事務所では、過払い金に関するご相談は何度でも無料です。また、着手金もいただいておりません。費用は、実際に回収できた過払い金の中からお支払いいただく成功報酬制ですので、初期費用のご負担なくご依頼いただけます。詳しい弁護士費用については、お気軽にお問い合わせください。
Q. 家族や職場に知られずに手続きを進めることはできますか？
A. はい、可能です。弁護士にご依頼いただければ、通常は弁護士が窓口となるため、貸金業者からご自宅や職場へ直接連絡が行くリスクを大幅に下げることができます。裁判になった場合でも、裁判所からの書類はすべて事務所に届くように手続きしますので、ご家族に知られるリスクを最小限に抑えながら手続きを進めることができます。
Q. もし過払い金がなかった場合、費用はかかりますか？
A. いいえ、一切かかりません。調査の結果、過払い金が発生していなかった、あるいは時効で請求できなかった場合でも、弁護士費用をご請求することはありませんので、ご安心ください。「過払い金があるか分からない」という方も、費用のご心配なく、まずは無料調査をご依頼いただけます。なお、過払い金がなく借金が残ってしまう場合は、任意整理など他の解決策をご提案することも可能です。
まとめ｜過払い金請求は時間との勝負です。まずはご相談ください
過払い金請求ができるかどうか、そして、いくら取り戻せる可能性があるのか、ご自身の状況と照らし合わせてご理解いただけたでしょうか。
最も重要なことは、過払い金請求には「最後の取引から10年」という時効があるということです。悩んでいる間にも、刻一刻と時効は近づいています。もし時効が成立してしまえば、本来取り戻せるはずだったお金を取り戻せなくなる可能性があります。
「対象になるか分からない」「手続きが面倒そう」と一人で抱え込まず、まずは私たち専門家にご相談ください。過払い金があるかどうかの調査は無料です。あなたの大切なお金を取り戻すため、私たちが全力でサポートいたします。
